第３種・第４種郵便継続を求める運動










弱い者いじめ第三種・第四種郵便廃止反対
０４年～05年の取り組みへのリンク（現在の取り組み）
「よわいものいじめの第三種・第四種郵便廃止反対連絡会議」
（現在、郵政民営化の中で問題となった廃止に反対するページに飛びます）
（下のページは０２年の運動の経過記録です。お間違えのないように）







第３種・第４種郵便継続を求める運動
2002.2～2002.7 廃止反対の記録
運動の報告集を発行しました　連絡会議
　１２月の郵政公社設立会議で公社での郵便料金が据え置きとなり、連絡会議としてこの間の「第三種・四種郵便を継続する運動」のまとめと記録の報告集を発行しました。
　報告集は日本機関紙協会の月刊誌「機関紙と宣伝」２月号号外として発行され５６頁を使い、２００２年３月から始まった「第三種・四種郵便の継続を求める連絡会議」の取り組みを記録し、連絡会議としてのまとめとしました。報告集は連絡会議に参加した団体、カンパを寄せていただいた団体に発送しました。
　「連絡会議」はこの報告集をもって活動を休止します。多くの団体のご支援を感謝いたします。
　なお、４月から郵政公社が出発しますが、総務省は「郵政事業の公社化に関する研究会」の最終報告で「政策的料金の扱いは基本的には公社の経営判断に委ねられるべきである」「公社の過度の負担とならないよう、そのあり方を判断できることとする必要がある」として、第三種・四種郵便制度を経営判断により将来廃止しようという考えを変えていません。近い将来、今度は郵政公社により制度廃止が提案されることが予想されます。
　廃止提案や大幅値上げの時は再び「連絡会議」を再開していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年２月２０日
　　　　　　　　　　　第三種・四種郵便制度の継続を求める連絡会議
◎「報告集」は１部５１０円（送料７６円）。お求めの方はメールでご請求ください。

郵便料金、公社移行後も据え置きを決定
　　　　　　　　　１２．１７　連絡会議
　１２月１６日郵政公社設立会議の５回目の会合がもたれ、注目されていた郵政公社における新郵便料金は従来通り据え置きと決定されました。
　心配されていた第三種・第四種の料金と盲人関係の無料制度も、すべて現状維持との結論が出されました。
　連絡会議では７月の国会で「制度継続」が確認され、片山総務大臣の「料金も従来通りでやってもらう」との発言がありましたが、郵政事業が民間参入で市場競争に入るため値上げの方向もありうると、設立会議への要請組織を行い注目してきました。今年前半の広範な団体からの制度継続と値上げ反対の運動が結実した結果であると考えます。
　しかし、片山総務大臣は次のようにも言っています、「（制度と料金は）未来永劫ではない」と。今後民間事業者の前面参入で郵政公社の経営基盤が崩されていくことは明らかで、近い将来「赤字がかさみ第三種第四種の制度維持が困難になった」として、大幅な値上げ案や再度の制度廃止の動きが出てくることが予想されます。
　「第三種第四種の継続を求める連絡会議」の運動は、今回の料金の現状維持をもって一つの区切りとし、連絡会議の運動を休止とします。郵政公社発足後、第三種第四種の大幅な値上げ案や制度廃止の動きがでましたら、再び活動再会したいと思います。長い間のご支援ありがとうございました。
　なお、この間の運動の記録集を発行する予定です。連絡会議に参加した団体にお送りします。

設立会議が来週１２月１６日に「郵便物の料金」について審議を予定。各団体から要請書を出して下さい　連絡会議１２月１０日　
連絡会議からのお願い
　郵政公社法が成立し、来年４月の発足に向けて準備が進んでいます。10月に発足した「郵政公社設立会議」ではさまざまな懸案について検討する作業が進められています。（一部がホームページで公開されています）
　このうち12月16日に予定されている第５回設立会議では、「郵便物の料金」についての審議が予定されています。
　ご存じのように、７月の国会審議で片山総務大臣は答弁で「現行の制度と料金でやっていただく」と答弁していますが、一方で「公社は経営が第一、未来永劫現状のままではない」とも語り、安心できる状況ではありません。
　各団体と傘下団体から16日の「設立会議」に対して、要請書を送付することが重要となっています。
　以下の見本要請書を参考に、できるだけ各団体の実状を入れた要請書を設立会議に送付するようお願いいたします。

　要請書見本
　私たちＯＯ団体は、郵政公社設立の中で第三種・第四種郵便が廃止されるとの報道を受け大変驚き、制度の継続と値上げ反対の取り組みをしてきました。幸い制度は継続となり、郵政公社においても従来通りの制度運営が国会で確認され、心配されていた盲人関係の無料制度も維持されることになりました。
　私たちの団体にとって、第三種・第四種郵便が廃止されることは、それだけで団体運営が困難に陥る大変なことです。団体の運営を機関紙に頼り、機関紙が全国に点在する会員と本部を結ぶ唯一の手段となっている「きずな」が破壊され、団体運営そのものが困難になることは明らかです。
　わずかな会費で運営する私たち団体にとり、郵送費の負担は運営費の大半になっています。幸い政策的料金により安い郵送費の第三種・第四種が利用できることで、私たち市民団体、障害者団体、ＮＰＯ活動が維持できている現状です。
　第三種・第四種郵便は我が国において、市民活動を保障する貴重な制度として大切な役割を果たしていることを「設立会議」のみなさんには十分認識していただきたいのです。
　郵政公社発足で、制度運営は従来以上に困難になることが報道されています。郵政公社が経営優先で、公共性の柱である政策的料金に安易に転嫁することないよう要望します。
　第三種・第四種郵便の値上げは、廃止と同様に私たち市民団体の活動を困難に陥れます。郵政公社にあって第三種・第四種の料金は従来通りの料金で運営されるよう要望いたします。
１、第三種・第四種の郵便料金は現行通りで運営していただきたい。第三種・第四種料金の値上げは絶対にやめていただきたい。
２、第三種・第四種郵便制度を郵政公社の公共性を代表する制度として守っていただきたい。
３、第四種の盲人関係の無料制度を従来通りで運営していただきたい。

※各団体の独自の要請書でお願いします。
※メール送付先　ohanashi@soumu.go.jp

日本新聞協会低料第三種の存続の要望書を提出
　新聞協会は7月24日、片山総務大臣にあてて、新聞などの定期刊行物の低料第三種の維持を求める要望書を提出しました。法案成立で低料第三種の４月以降の取扱が不明だとして、現行の制度と料金体系の維持を求めています。新聞協会が今回の政策的料金に対して初めてとった行動で、注目される動きです。７・２６連絡会議

低料第三種郵便料金の存続に関し要望の件
　今国会において、「郵政関連法案」が可決・成立し、来年4月以降、日本郵政公社が発足するとともに、郵便事業への民間参入が認められることとなりましたが、公社発足後も「低料第三種郵便料金」を、現行どおり存続するよう要望いたします。
　第三種郵便制度そのものについては、公社発足後も存続が決まっておりますが、新聞各社が重大な関心を寄せている「低料第三種郵便料金」については、公社発足後、現在の条件、料金で存続するのか不明であります。
　料金体系など具体的な内容については、公社設立委員会が検討し、総務大臣が承認することとされておりますが、昨年12月に公表された「郵政事業の公社化に関する研究会」中間報告では、「各郵便サービスについて従来以上にコストベースで料金を設定する必要が大きくなることにより、郵便事業内の内部相互補助によって提供されている政策的な料金減免（第三種、第四種郵便物等）を維持することが困難になることが見込まれる」など、低料第三種郵便料金の廃止の方向を示唆しております。しかし、このような施策は新聞文化の普及という観点から、到底認めることはできません。
　国民が負担する日刊新聞の郵送料は、広く国民に多様な情報を提供することによって、健全な社会の発展に寄与するという公共的な使命から、明治22年以来、一貫して低廉な料金体系が適用されており、第三種郵便物の適用条件を「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または議論することを目的とし、あまねく発売されるもの」（郵便法第23条）と定めているのも、こうした新聞の公共的、社会的役割の重要性を認識されたものであると理解しております。
　新聞界は、新聞の社会的使命を遂行するためには、すべての読者に新聞を戸別配達することが理想と考えており、新聞各社は配達システムの整備に莫大な経費を投入するなど可能な限りの努力を続け、その結果として世界に類を見ない高度に発達した流通網を構築しております。しかしながら、なお山間部や離島など一部地域にあっては、戸別配達が不可能なところが残されているのが実情で、当協会加盟新聞社が発行する日刊新聞のうち、各地の販売店から低料第三種郵便料金で毎日郵送されているものは、約10万部前後に達するものと思われます。
　社会・経済・政治など国民生活に欠くことのできない公共的情報を提供する新聞は、同一紙なら全国均一・低廉な定価で公平に提供されています。社会・公共財としての新聞にあっては、郵送料などやむを得ない理由によって読者が負担せざるを得ない諸経費についても可能な限り低廉で、かつ地域格差が生じない料金設定が望ましいことは言うまでもありません。伝えられるように、低料第三種郵便料金の廃止、あるいは値上げということになれば、現行の郵送読者は、過大な経費支出を強いられることになります。
　「低料第三種郵便」の取り扱いに重大な関心をもつ新聞界としては、読者、消費者利益に鑑み、現行の制度、料金が維持されることを強く要望するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
郵政関連４法案の成立への声明
　　　　　　　　第三種・第四種制度の存続を求める連絡会議７・２５
　７月２４日、参議院本会議で郵政関連４法案が成立し、来年２００３年４月１日から日本郵政公社が発足することになりました。
　私たち「第三種・第四種制度の存続を求める連絡会議」は、今回の郵政関連４法案が第三種・第四種制度の廃止につながるとして、制度の存続を求める運動を３月以来展開してきました。今回法案が成立したことで、何が問題として残ったのか明らかにしたいと思います。
１、いち早く連絡会議で取り組み、制度廃止を断念させた
　総務省は法案づくりの段階で「第三種・第四種制度の廃止」を画策しましたが、事前の運動の結果総務省は制度廃止を断念し、法案には従来通りの制度として記され「制度継続」となりました。いち早く連絡会議を結成し、広く制度認可団体に呼びかけた運動の大きな成果でした。総務省に寄せられた要請書は４０００通を超え、このうち３０００通が連絡会議が集約したもので、政策を変更させた大きな力となりました。
２、付帯決議と大臣答弁で第四種無料制度維持に
　しかし、提出された法案からは「第四種無料制度」の規定が削除されており、視力障害者団体と点字図書館関係者を中心に、制度復活の大きな運動が起きました。連絡会議は障害者団体と無料制度復活に取り組み支援、民営化反対議員と小泉首相との対立もあり、多くの議員からの「無料制度維持」に賛同が得られ、最終的に付帯決議と大臣答弁により「無料制度継続」という一定の成果を勝ち取りました。
３、無料制度の法案明記できず、完全実施させる課題が
　参議院段階でさらに法案明記を求めて、視力障害者団体は国会前座り込みをしましたが、政府は頑なに法案明記を拒み、ついに法案明記には至りませんでした。この点では、無料制度の保障は付帯決議だけで、有料化に道を開いたことにもなり、郵政公社で無料制度を完全実施させる課題として残りました。
４、郵政公社発足で制度維持はより困難になる
　一方、第三種・第四種郵便制度は維持はされましたが、日本郵政公社発足により制度の維持は今まで以上に困難になろうとしています。
　公社発足と共に民間企業の全面参入が予定され、儲かるところだけの参入でますます公社の経営は困難になることが予想されます。「公社の経営的判断に（政策的料金の改廃を）委ねる」との総務省研究会「中間報告」の通り、経営が困難になった公社が政策的料金の廃止を総務省に申請する流れとなることは明らかです。
５、近い将来、補助金制度が課題に
　今回衆議院質疑の裏側では、そうした事態を見込んだ「政策的料金への国庫補助制度の創設」の動きがありました。しかし財務省との予算折衝や新規に補助金は今の時代になじまない等の判断で、政策化には至りませんでした。大臣答弁からは、近い将来間違いなく提起されてくることになると考えます。補助金制度は諸外国が政策的料金にとっていて日本だけとっていない制度で、制度維持の保障であると同時に、第三種・第四種認可で団体を選別してしまう危険も出てくることを指摘したいと思います。
６、新料金の提案に注目し監視
　法案が成立で公社設立委員会ができ、新郵便料金を総務省に申請します。大臣答弁は「従来と変わらない料金でやっていただく」ということですが、経営優先の郵政公社が最初から高い料金設定をする可能性もあります。料金は「郵政審議会」で論議され諮問し総務大臣が認可し、周知期間を経て４月１日から運用されます。連絡会議ではこの新料金の申請と審議を警戒をもって見守っていきます。必要なら料金の大幅値上げ反対の運動を始める決意です。
２００２年７月２５日　第三種・第四種制度の存続を求める連絡会議

24日午前参議院本会議採決し成立　　７・２４連絡会議
　郵政関連４法案は24日の午前10時半、参議院本会議において賛成多数で成立しました。衆議院と比べてほとんど議論を深めない参議院審議、衆議院ではほとんどの議員が「４種無料規定削除問題」を質問にしたのに対し、参議院で質問したのはわずかな議員、正面から追及した共産党が「視力障害者団体の意見を聞け」との申し入れに耳ほかすことなく、無料規定が法案から削除されたことを追認したまま採決しました。
　全日本視力障害者協議会は声明を出し
１、第三種・第四種は当初、制度の廃止が伝えられていたが、制度が法律に盛り込まれたことは成果である。
２、法案では視力障害者の一番の関心であった、盲人用無料規定がなくされ、有料化に道が開かれたことは極めて残念。しかし付帯決議で取扱規定が盛り込まれたことは関係者の運動の成果であり喜びたい。
３、だが、大臣答弁や付帯決議には拘束力がなく、今後も無料規定や政策的料金が存続されるよう、厳しく監視していきたい。
４、国会審議を通じて、政府が障害者の意見を聞く耳を持たなかったことなど、審議がつくされないまま採決されたことに強く抗議する。７月24日全日本視力障害者協議会執行委員会
　また郵政産業労組も次のような抗議声明を発表。
１、郵政公社法の設立目的から「公共の福祉の増進」が削除されたことは、「公共の福祉の増進」を投げ捨てようとするものである。
２、法案は総務大臣が任命権、解任権など全般にわたって権限を持つ「総務省会社」と言わざるを得ない。国会のチェック機能の弱体化と総務省権限の強化で、官僚的な郵政事業の害悪が拡大維持され、癒着・腐敗構造も拡大されるおそれがある。
３、出資条項が新設され、官僚の天下りの確保など、従来の利権構造の温存・拡大をはかることにつながる。
４、信書便法案は要件を満たせば民間企業の全面参入を認めている。ダイレクトメールなど収益のあがる分野が民間宅配業者に＜いいとこどり＞されると、郵政公社の経営は圧迫され、通常郵便の料金は高くならざるをえない。
５、第三種・第四種制度は維持された。しかし４種無料規定が削除され有料化に道を開いた。無料規定削除は制度の後退。付帯決議がついたとはいえ、「公社の経営努力で・・」では、政策的料金を低料金・無料で提供できなくなる。サービスの切り捨てにつながり、社会的に大きなマイナス効果をもたらす。
６、日本郵政公社法案は、国民の利益ではなく、総務省・官僚・天下りの利益の確保に向け、銀行・保険業界の利益に配慮しつつ「商業化」に突き進む内容となっいる。
　郵産労は国民サービスの切り捨てにつながる日本郵政公社法の成立に抗議する。
　　　郵政産業労組中央本部執行委員長　田中　諭

法案、本日委員会採決し本会議に
　２３日、採決が早まるとの情報で参議院総務委員会傍聴に駆けつけました。議員会館前では障害者団体の方々が４０人近く座り込み行動中、郵産労の組合も応援で座り込み。全視協の阿部事務局長がマイクで「無料制度の法案明記を」と力を込めて訴えます。この日は議員会館前は医療改悪に反対する全建総連の大部隊が座り込み、医労連や国民運動、と騒然とした雰囲気。
　午前中の委員会は全回と同様緊張感なし、自民党は３人欠席、３人居眠り、質疑も衆議院に比べるとまったく鋭さに欠ける質問。片山大臣いわく「参議院では冷静にご論議いただきありがとうございます」と感謝されるありさま。これでは参議院はいらないと言われるのも当然か。
　午前中、注目されたのは民主党の郵政の大物、元全逓委員長伊藤基隆氏の発言でした。しかし伊藤議員の発言からは３種４種の言葉は一度も聞かれず。最初から関心外のことみたいでした。結局法案は３時半に採決され本会議に送られました。不可思議なことに民主党の伊藤議員はこの後総務委員会理事を辞職、理由は「民主党は法案に反対だが、私は賛成だから」とのこと。このため明日の参議院本会議では民主党からの反対討論に立つ人間がいなくなり、法案の賛成・反対討論なしですぐに採決という、とんでもないことに。こうなると最初からこうなることを仕組んでいたのかと思いたくなる。さすが郵政ファミリーの利益代表。国民の立場から動いていたのではないのですね。よーくわかりました。
　参議院本会議は２４日１時の予定です。　７．２３連絡会議
23日委員会で採決強行し、24日本会議採決に
　マスコミでも報道されているように、参議院総務委員会は２３日で審議をうち切り郵政関連法案を採決する予定です。共産党の宮本議員は審議が不十分と反対しましたが、総務委員会理事は与党の審議を短縮して採決する予定です。審議時間は８時間ですが、与党が質問を短縮し早く切り上げてしまう形です。他の重要法案である医療法を確実に上げるために、とにかく郵政関連法案を急ぐというわけです。
　委員会では障害者団体と連絡会議が強く要請している「盲人関連の無料規定の法律明記」が依然として残されています。ぜひ時間を割いて参議院総務委員会の傍聴をしてください。座り込みの視力障害者団体への激励もお願いします。７．２９連絡会議
１７日から国会前座り込み始まる
　全国視力障害者協議会による国会参議院前座り込みが始まりました。初日は１０時から、新潟や福岡など全国２０人の視力障害者が駆けつけ座り込みをしました。連絡会議からは新聞労連、全建総連、郵産労、機関紙協会などが激励。初日は突然の雨もありましたが、全視協のみなさんは整然と「明文化」を要求し宣伝と座り込みを続けています。各団体からもぜひ、午前中と昼に駆けつけて激励の挨拶を要請します。連日国会議面で要請集会を続けている国民運動実行委員会からも激励のエールを交換する予定です。各団体の編集者は座り込み行動の取材をお願いします。７・１８連絡会議
参議院で４種無料削除問題で追及　７・１８連絡会議
　１８日の参議院総務委員会では、共産党の八田議員が無料規定削除問題で片山大臣を厳しく追及しました。衆議院での付帯決議以降、参議院の議員は第三種・第四種問題は終わったものとの雰囲気が色濃く、国会前で座り込み行動をしている視力障害者団体の危機感との落差が目立ちます。
（八田議員）利益があがるダイレクトメールの部分で信書の定義をゆるめ、民間参入を認める法案だが、ますます第三種・第四種は困難になるとみさなん心配している。本当にユニバーサルサービスが維持できるのか。
（片山総務大臣）「中間報告」にはそういう事が書いてあったが、我々はユニバーサルサービスの一環だからやってもらう。だが公社はまったく同じではないし、公社に選択の余地を残そうとし無料と書かなかった。かなりの財政負担だが公社に飲み込んでもらう。
（八田議員）制度維持をの要請がかなり集中したと聞いたが、その内容は。
（團郵政管理局長）たくさんいただいた。４０００通を超えている。第三種のみが１３８５、第三種・第四種が２８８２だ。たくさんの意見が寄せられた。
（八田議員）第三種・第四種は社会に深く根を下ろした制度だ。存続はもとよりさらに改善・拡充が必要だ。現行では図書館にいけない身体障害者の無料郵便サービスがない。弱視の方の大活字本の無料郵便サービスもない。ましてや料金制度を公社の判断に委ね、後退させるなんて論外だ。大臣は無料でないと認可しないと発言したが、第三種・第四種の料金についても値上げした場合は認可しないのか。
（片山総務大臣）現行の政策料金を維持していただく。
（八田議員）第三種・第四種は少なくとも現行と同じなのか。
（片山総務大臣）特別な合理的な理由がない場合は現行通りだ。
（八田議員）６１年に無料制度が始まり、創設の意義は今日でも失われていない。総務大臣の見解は。
（片山総務大臣）その点は総理大臣も同じ見解だと思う。
（八田議員）あと一歩進めて何としても点字郵便等の無料をこれまで通り明記すべきだ。普通の本が点字本では１０冊、重さは１５倍になり、普通郵便で送ると１４２０円かかる。教科書１冊が６本のテープとなる。視力障害者はこれで情報を得る。大臣は視力障害者の苦労をどう考えるのか。昨日から無料制度復活を求めて視力障害者は座り込み行動をしている。障害者基本法第３条では「すべての障害者は社会を構成する一員として、社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」とうたわれている。無料制度はこの権利を保障する最低限の制度だ。ことは障害者の社会参加の権利にかかわる問題だ。大臣は障害者の社会参加をどう考える。
（片山総務大臣）まさにそういう観点からやっている。政府もそれなりに認識している。
（八田議員）法律から消しゴムで消す前になぜ関係者、障害者に意見を聞かなかったのだ。私は国会内でも懇談会を開き、名古屋でも懇談会で意見を聞いた。みなさん「福祉の後退だ」「制度が赤字という発言は私たち障害者が否定された感じを持たされる発言だ」先日は名古屋市会でも全会一致で制度維持の意見書が出された。パプリックコメントを求めたと言うが、アクセスできない人もいる。企画立案する前に意見を聞くのが当たり前だ。総務省として第三種・第四種の全国実態調査をやるべきだ。
（片山総務大臣）私もいろいろ調べたし関係団体の意見を聞いた。十分に意見を聞いた。公社に全部押しつけることはできない。
（八田議員）今回大臣は無料でなければ認可しないと発言したが、そこまで言うなら法律に明記すべきだ。また法律には書いていないことを公社に大臣裁量で強制できるのか。
（片山総務大臣）大臣に認可権がある。無料制度の継続については何度も発言し、付帯決議もついた。何で非難される、ぼろくそに言われることはない。
（八田議員）大臣答弁で無料制度を守らせるというなら、なぜ法律に書けないのか。
（片山総務大臣）我々が決めたこと。大臣が認可すること。いろんな数字を見て判断する。国会の思いと付帯決議がある。
（八田議員）法律から消してしまうから問題なのだ。スタートから何で削除したのか、とても信頼できない。みんなの心配が増えるばかりだ。
ー全体が低調な委員会論議の中で唯一緊張が走った濡八田議員の質問でした。片山総務大臣は最後まで明記しないとの態度。本当に障害者の声を聞いているのでしょうか。実は参議院では医療法案との関係で来週の火曜日にも採決に持ち込む動きが進んでいて、月曜に形ばかりの地方での意見聴取をして上がりとしようという与党の動きです。

名古屋市議会「第三種・第四種存続を求める」意見書採択　　７・１２連絡会議
　名古屋市議会は７月４日「第三種・第四種郵便制度の維持存続を求める意見書」を全会一致で採択し、７月１１日衆参議長・総理大臣・総務大臣・郵政事業庁長官と国会議員に送付しました。第三種・第四種郵便存続問題での地方自治体での意見書採択は初めてで注目されます。内容は以下の通り。

　第三種、第四種郵便制度の維持存続を求める意見書
　政府は、２００３年４月に予定される郵政公社化に向け、信書便法案など郵政関連法案を国会に提出した。
　我が国では、１８７１（明治４）年に郵便制度が導入されて以降、信書の配達は、１３０年にわたって「国営・非営利」事業として運営されてきた。郵政事業の公社化を機に、特に、郵便料金を割引している第三種、第四種郵便制度は、障害者団体の情報伝達に重要な役割を果たしているにもかかわらず、廃止が検討されたこともあり、障害者団体を初め関係者から不安の声が上がっている。今回の日本郵政公社法施行法案では、心身障害者が発行する第三種、第四種郵便の認可を受けた定期刊行物の割引制度は明記されたが、現行料金が維持されるかどうかは不明である。また第四種郵便のうち、盲人用点字、盲人用の録音物を無料としていた郵便法第２６条第３項の規定は削除されている。心身障害者の情報伝達を社会的に保障する役割を果たしている第三種、第四種郵便については、障害者団体を初め多くの人たちが、現行制度の維持存続を強く要求している。
　よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、現行の第三種、第四種郵便制度を維持存続されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成１４年７月５日　　　　　　　　　名古屋市会

１７日からの障害者団体による参議院議員会館前の座り込み行動へ支援を
　１７日から障害者団体が「無料規定の明文化」を求めて参議院前で座り込み行動を始めます。各団体からの連帯支援を要請します。医療改悪問題で要請などが集中しますが、ぜひ激励をお願いします。時間は１０時から。連絡会議は１７日激励に入ります。

10日参議院本会議で質疑始まる　７・１１連絡会議
郵政関連法案は７月９日の衆議院本会議で賛成多数で採決。最終的な各党の態度は当初の見通しとかなり違ったものとなりました。
日本郵政公社法案（修正部分のぞく）
　　賛成・与党、民主、自由、社民。　　反対・共産
日本郵政公社法案（修正案）
　　賛成・与党、社民。　　　　反対・民主、自由、共産。
信書便法案
　　賛成・与党。　　　　　反対・民主、自由、共産、社民。
判断に苦しむのは社民の態度、発言を聴いていた限りでは、反対と思いましたが、最後になって「橋本内閣の与党時代に提案されたことだから」との理由は理解に苦しみます。
法案は参議院に送られ、１０日本会議での趣旨説明が行われました。盲人関連の第四種郵便無料規定削除問題で質問したのは公明と共産の２党でした。付帯決議で解決済みということでしょうか。関連部分を報告します。
（公明・魚住議員）公社化でサービス向上はできるのか。視力障害者から無料規定がなくなることへの心配の声がたくさん寄せられている。衆議院の議論で疑問は払拭されたのか総理はどう考える。政策的料金は継続されたが、無料規定は削除され付帯決議で継続とされたが、場合によっては補助金も考えるべきではないか。
（小泉首相）あまねくサービスの維持と競争により、一層のサービスを国民が享受できるものとなる。今後は私的諮問機関の「懇談会」８月報告を待ち公社化後を考えていきたい。
（片山総務大臣）第三種・第四種は重要な役割を果たしてきた。今後も公社の経営努力で維持してもらう。法律にすべてを書いてしばりはできない。第四種郵便の無料は維持していただく。
（共産・宮本議員）政府はいいとこ取りを許さないと言うが、法案のどこに保障があるのか。いいとこを取らない民間企業はあり得ない。郵便事業が１種２種の収入で第三種・第四種の政策的減免を支え、大都市の収入で過疎地、地方の赤字を相殺することでユニバーサルが保障できる事業である以上、事業への民間参入はどんな条件をつけようが、結局は「いいとこ取り」以外何ももたらさないのではないか。
第三種・第四種郵便の政策減免制度は、国民文化の普及・向上、学術の振興、障害者の方々の権利保障のために不可欠の制度だ。この制度が大幅な割引や無料である以上、赤字であるのは当然であり、そもそも営利を目的にしていない。法案は第三種・第四種の枠組みは残したが、現在明記されている「盲人用無料郵便物」は法案から削除されている。総務大臣が答弁してきた「ユニバーサルは守る」というなら、なぜ条文を削除するのか。「公社は国とは別法人」というが、だからこそ法律で縛る必要があるのではないか。・・法案は大銀行が郵政を食い物にする「新しい利権」に道を開き、族議員には「古い利権」を温存拡大する、国民にとって百害あって一利もない法案だ。
（小泉首相）民間は儲からない所には参入しないと言うが私は違うと思う。儲からない所に参入してきて拡大してきた。第三種・第四種の維持はできると考える。
（片山総務大臣）郵政公社は国とは違う、自律的・弾力的経営をやらせる。現在の政策的料金は維持してもらう、飲み込んでもらう。公社は民間とあらそうもので公益法人ではない。
　小泉首相は国民の関心の郵政利権にまともに答えず、はぐらかしたことがこの法案の本質を表していました。この日は全日本難聴者・中途失聴者団体が国会要請行動に取り組みました。参議院では火曜と木曜の審議日程で、１６日か１８日から委員会が始まる見通しです。７・１１連絡会議
視力障害者団体、７月１７日から連日の座り込み行動を提起しました　７・９連絡会議
　全視協（全国視力障害者団体協議会・会長　柿本 一志）は、法案への無料規定明記を求め、１７日から会期末まで参議院議員会館前での座り込み行動を始めます。全視協からのメールを紹介します。各団体のご支援を要請します。
　連日の活動お疲れ様です。　与党によって強引に会期延長された国会は、郵政公社化関連法、健康保険法、有事法制、個人情報保護法など国民生活に悪影響をおよぼす法案が議題となっています。
　このうち、郵政公社化関連法は、現行法にある盲人用郵便無料規定が削られ、有料化に道を開いており、視覚障害者の情報保障の観点から大問題です。同法案は、７月５日の衆院総務委員会で採択され、９日の本会議を経て参議院に送られる日程です。衆院では「総務省及び日本郵政公社は、郵便法第26条第２号及び第３号も盲人用郵便物について、無料の取り扱いをするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持に特に配慮すべきこと。」という付帯決議が採択されていますが、付帯決議には拘束力はなく、あくまでも無料規定を法律に残させる運動が重要です。
　また、あはき法19条にはり師きゅう師の規定を加えることを求める第２次署名は、参議院で全会派全理事の紹介が得られており、採択を求めるあと一押しの運動が重要です。
　全視協は、これらの情勢から緊急に国会前座り込みをおこない、これを拠点に傍聴や議員要請をおこないますので、全国からの参加を呼びかけます。また、国会周辺で他団体が実施している健康保険法や有事法制に対する運動とも随時連携します。
　　　　　　　　　　　記
　期日　７月17日(水)から土日を除く毎日。終了は最大会期末の31日ですが、審議日程の関係で早めに終了する場合があります。
　時間　10時から20時
　場所　参議院議員会館前

　先日５日に衆議院総務委員会での「付帯決議」全文を紹介。
日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する附帯決議
　政府は、左記事項について所要の措置を講ずべきである。
一　日本郵政公社は、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険などの国民の生活基礎サービスを全国あまねく公平に提供する事業を運営するとともに、国民共有の生活インフラ・セーフティネットである郵便局ネットワークを運営するものであり、二十一世紀においても国民生活の安定・向上に極めて重要な役割を果たすことから、これを円滑に発足させるとともにその後の着実な運営が確保されるよう万全を期すること。
二　日本郵政公社は、全国の、郵便局ネットワークが今後とも、ひまわりサービスやワンストップ行政サービス等地域社会におけるコミュニティ機能の中核を担うことを可能とするため、郵便局ネットワークの有効活用を推進するよう努めること。
三　日本郵政公社は、郵便事業及び郵便局ネットワークの意義にかんがみ、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されるよう努めること。
四　公社は、さらに一層国民・利用者の視点に立った経営を行うため経営の効率化とサービース改善に努めること。
五　公社が出資を行う際には、その対象範囲・規模等について国営事業としての節度に留意し、透明性の確保に努めること。
六　公社の経営の健全性を確保するため、法第三十七条の積立金の「基準額」については、公社の負債に対する自己資本の比率を踏まえ会社と類似の業務を営む民間企業と同等の水準となるよう、その額の計算方法を定めること。
七　総務省及び日本郵政公社は、郵便法第二十六条環二号及ぴ第三号の盲人用郵便物について、無料の取扱いとするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持に特に配慮すべきこと。
　民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に対する附帯決議
　政府は、左記事項について所要の借置を講ずべきである。
一　信書の送達に当たっては、ユニバーサルサービースを確保するための必要な措置をとること。
二　信書の定義に従い信書の範囲に関するガイドラインを作成するに当たっては、あくまで国民・利用者の立場から法文に忠実に基づいて行い、「民間事業者に業務を行わせるため」の意図的な解釈は行わないこと。また、ダイレクトメールについては基本的に信書に当たること。さらに信書による通信が国民の思想、表現の自由に密接な係わりを有するものであることを踏まえ、信書の秘密の確保に悪影響を及ぼすことがないようにすべきこと。
三　民間事業者によるクリームスキミングを防止するため、信書の範囲についてのガイドラインが尊守されるよう、国民・利用者ヘの周知をはじめ必要な措置を講じること。
四　民間事業者の参入条件に関する省令を定めるに当たっては、全国のすべての地域において民間参入の効果が享受できるように、地方自治体や地域住民の意見を十分に尊重すること。特に信書便差出箱の設置基準については、概ね公社の郵便差出箱と同水準のものとし、市町村毎に最低設置数を設けること。
五　信書便差出箱の設置以外の引受け方法に関する省令を定めるに当たっては、信書便差出箱の設置による場合と同様に、全国すべての地域において住民がいつでも簡便に利用でき、かつ、信書の秘密が確実に確保されるように、基準を定めることとし、利用者の意見を十分に聴取した上で決定すること。
　以上のように付帯決議されて無料化維持は存続されるとなったのですが、明文化されない以上何の担保もなく、いつ約束が破られて有料化や制度廃止になるか極めて不安定なものです。連絡会議７・９
　明文化されず、付帯決議で無料制度存続
　５日の委員会では小泉首相への質疑の後、郵政関連法案と修正案が賛成多数で法案採決されました。小泉首相は「ぜひ法案に無料制度を明記してほしい」との質問に「すでに大臣答弁で無料継続と答弁している。私はそれで十分だと思う」と冷たい回答に終始しました。また付帯決議は（付帯決議７項）で「盲人郵便物について、無料の取扱いとするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持に特に配慮すべきこと」とされ、賛成多数で採決され９日の本会議で採決の見通しです。参議院では10日に趣旨説明し委員会論議が始まります。
　付帯決議採択を受けて全日本視力障害者協議会は「付帯決議での採択は一定評価したい。しかし法律明記されなかったことと、現行料金維持の保障がどこにもないことは極めて残念。参議院では今までの要請行動と併せてあくまで法案明記するため最後まで奮闘したい」との談話を発表し、法案明記めざし取り組む決意を表明。
　視力障害者団体への支援を強めます
１、総務省がねらった３・４種制度廃止を継続とさせ、法案の４種無料規定削除を不十分ながら制度維持に戻したことは、運動の大きな成果だと言えます。しかし法案の無料規定削除がそのままである以上、盲人関連４種有料化の危険性は残されたままです。参議院段階で明文化を求めて、視力障害者団体への運動支援を連絡会議として強めたいと思います。
２、郵政関連法案は郵政族と郵政ファミリーの利権の維持と民営化をにらんだ国民サービス無視の郵便局作りでした。今後、郵政公社が経営的に制度維持が困難と判断する可能性もあり、第三種・第四種制度は依然廃止の危機にさらされています。秋には郵政審議会に新料金が諮問される予定で、さらに注意が必要です。
　４日から５日にかけて「無料規定削除」問題が相次いでマスコミに登場しています。４日の読売夕刊では、１面をさいて点字図書館を写真ルポし「点字図書館の憂うつ」と報道、５日の毎日新聞でも「記者の目」で「点字文化の支柱を奪うな」と明文化規定を残せと報道しました。ほとんど明文化がされないと決まる日にこうした報道が出てくるなら、何で以前にきちんと報道しないのか腹が立ちます。なお近々朝日新聞の「視点」に東京視力障害者協議会の山城事務局長が登場する予定です。（７．６連絡会議）

自民党議員全員が４種無料規定削除問題を質問、委員会採決は小泉首相を呼んで５日午後に　７・４連絡会議
　最初４日採決の見通しだったため、今日午前中の自民党議員の発言が注目されました。第三種・第四種郵便に関連の部分だけ報告します。
（自民党川崎議員）第四種郵便は大臣は「無料でやる」と答弁したが、大臣はすぐに替わる。国会の意志はどこで担保されるのか。もう一度担保も含めて無料化を維持することを明言してほしい。その大臣の意志を公社設立委員にどう伝えていくのか。
（片山総務大臣）大臣は機関だ。機関の発言の意味は重い。第三種・第四種の重要性は十分認識している。将来特段の事情がない限り、無料でなければ（郵政公社の料金申請を）認可しない。設立委員にもしっかり伝える。総務省の「認可」が担保だ。
（自民党吉田議員）第三種・第四種郵便は福祉を守るという民族のハートを感じる制度だ。強く主張したい。特別な配慮をしたい。盲人無料制度も公社化後も維持すべきだ。総理は「公社にはユニパーサルサービスを義務づける」と言っている。この中には３種と４種の無料も含まれていると思う。必ず無料を実行して続けてほしい。
（片山総務大臣）公社になるが盲人の無料制度の役割は変わらない。将来事情変化がないかぎり続けていく。それではなぜ無料規定削除したのかと言われるだろうが、「がちがちの制度にしたくない」ということだ。しかし、未来永劫に無料を公社に押しつけ行けるか、今回は無料としたが、そこは制度維持のためには補助金など考えるべきだろう。
（自民党佐藤議員）熊本の公聴会では公述人３人ともユニパーサルサービスは必要だ、第三種・第四種郵便は守っていくべきだとの意見だった。さきほど当局は４種無料でいくと言ったが、公社の自由度があるとも言った。それでは今のままでいいではないか、何のための公社化かとの意見も当然出てくる。今でも田舎では第三種で新聞が送られるところがある。「将来は」では納得しかねる。
（片山総務大臣）今の制度・料金は変えない。しかし未来永劫固定化した制度か、公社の経営に大変なことになるのなら、公的補助、助成金などを考えるべきだろう。ただ、状況によってただちに変えるとは考えていない。
（自民党佐藤議員）なんとか合理化でがんばって、この制度を担保してほしい。民間参入があってもこの制度は守って欲しい。

・この日の発言は自民党総務部会が当初ねらった無料規定復活を最終的に断念させられ、付帯決議での無料化制度維持に変わったことから、確認という意味がありました。荒井部会長の秘書は「あなた方の願いの通りにはいかなくなった。申し訳ない」と発言しています。総務省がねらった制度の廃止を押し返し、提案された４種無料規定削除を完全撤回まではいかなくも事実上の制度維持に返した点では、運動の大きな成果だと言えます。無料規定削除問題は誰もが反対する非常識な提案だったのです。
・明日５日は午後から小泉首相を呼んで質疑の後、委員会採決の予定、傍聴内容は、事務局ニュース８号を金・土には送付します。
７・４連絡会議

　７月３日連絡会議・障害者団体が国会議員要請行、８０人が参加し要請。明日の委員会で最終決着の予定
７月３日連絡会議では法案の山場であることを受け、総務省要請と国会要請行動を実施しました。総務省へは世話人団体４団体で集まった団体署名１００５を届けました。団体署名はこれまでの運動で合計２７００団体署名が届けられたことになります。総務省は制度への補助金の話が出ていることに対し「国会での大臣答弁の通り、現行サービス水準を維持していけると考えている」「大臣も経営努力で値上げやサービスの低下をしないと言っている私たちもそう考えている。スタート時の値上げは考えていない。ただしあくまで料金は公社が決めて認可申請することです」と回答。料金の決定については「公社が申請し郵政審議会で審議し諮問、総務省が認可する。周知期間もあり一刻も早く進めたい」としスケジュールは明らかにしませんでした。
　国会要請には１時半から１２団体１４人が参加し自民党総務委員を中心に３０人の議員に要請しました。第三種・第四種郵便が大きな問題となっていることもあり、中心メンバーの秘書や議員本人からは「気持ちは同じだ。がんばる」との激励もありました。続く２時から障害者の生活と権利を守る全国協議会の要請集会があり、６５人が議員要請行動に取り組みました。
　自民党総務部会と政府側との修正案の調整が続き、３日の午前に最終的に合意したとのこと。ここでは第四種郵便の「無料規定削除」問題について、付帯決議や答弁で無料制度を維持するとなりそうです。７月１日には自民党総務部会に対し障害者団体連合会が陳情し、ヒヤリングを受け、この問題での対応を確認した流れです。しかし、付帯決議や答弁で制度維持されても、法案から削除されたことは変わりません。いつでも有料化や廃止をできる危険性を持っています。
　最終的には７月４日の総務委員会の質疑で決着がつく見通しですが、最後まで予断を許せない状況です。明日の委員会と５日本会議を見守りたいと思います。　７．３連絡会議
７月２日札幌と熊本で地方公聴会、多くの人が否定的意見
７月２日総務委員会は札幌と熊本で地方公聴会を開催し、地方の方からの意見を聞く場所を設けました。両会場とも郵便事業の民営化に否定的な意見が大半を占めました。札公聴会に出席した機関紙協会北海道本部の栃久保理事長からの報告です。
　秋田全郵政道本部委員長は「地域の郵便局は公共機関の窓口としの役割も果たしている。民間参入によって郵便ポストが少なくなったり、コンビニがないところでは過疎がいっそう進むことになり、郵便サービスの低下につながる」と発言、金子北大大学院文学研究科教授は「地域の郵便局は交番、地区センター、学校などとともにコミュニティの核として役割を果たしている。効率だけを優先して民営化を判断の基準とすべきではない」と発言。山本札幌消費者協会会長は「国民的資産である郵政ネットワークは絶対必要なものであり、郵便局は地域のきずなとして存続させるべきだ。過疎地域ではライフラインとして重要な役割を担っている」とのべ、いずれも民営化は国民サービスの低下を招きかねないと否定的な意見でした。
　議員から質疑では第三種・第四種郵便についてふれたのは共産党の矢島議員だけで「第三種・第四種郵便は政策的・福祉的な減免制度で、重要な情報提供手段となっている。ところが、今度の法案では点字図書への無料サービスがなくなっている。福祉・文化的なサービスは守っていくべきではないか」との質問に、消費者協会の山本氏は「もっともだ。国会の討議の場でその線は守って欲しい」と、無料規定維持に賛意を表明しました。
　熊本公聴会では西田熊本点字図書館長が第四種の無料規定削除にふれ、「障害者が必要な情報を必要なときに得るには第四種郵便は必要。知る権利を奪い、高度情報化社会の中で生きる権利が保障されなくなる。また有料化で点字図書館の経営がなりたたなくなる」と訴えました。　７．３連絡会議
法案審議いよいよ山場、修正案に「無料規定問題」や「政策的料金への補助金」など注目される動きに。無料規定復活には要請の集中がカギ。連絡会議では７月３日国会要請行動に取り組みます　　　　６．２９連絡会議
　衆議院での委員会審議も山場にさしかかり、さまざまな動きが出てきています。25日、自民党総務部会は会合を開き「法案修正を固めていく」ことを確認し作業に入りました。この動きに反発した小泉首相は「法案の修正はまかりならん」と発言し再び首相と自民党総務部会（郵政族）との対決が深まり混沌状況に。自民党部会側は修正案をまとめましたが、この中で注目される動きが出てきています。
「日経」割引維持のため公社に補助検討と報道
　６月25日「日経新聞」は「第三種・第四種郵便の割引維持・郵政公社に補助・政府自民党方針」と報道し、法案修正の動きの中で、「政策的料金を維持するために国庫からの補助を創設する方向で検討に入った」としています。この補助金制度については連絡会議でも「世界各国が政策的料金に補助金制度がある以上、日本でも当然考えるべきではないか」と主張してきたものです。ただしこの問題は障害者団体と労働組合・市民団体の「選別」が浮上してくる危険性があり十分注意が必要です。
　その後の他紙の修正案報道にはこれについては触れられていませんが、「朝日」は27日夕刊で「自民党総務部会は27日郵便局数や政策的料金の維持規定を明記するなどの修正をしない限り認めない方針を確認した」と報道。28日夕刊で「第三種・第四種郵便には国が補助金を出せる」との修正で合意したと報道しました。また29日「朝日」は「第３・４種維持規定を入れる」よう主張と報道。「読売」は点字郵便物の割引は修正でなく国会答弁や付帯決議で」と確認と報道。
片山総務大臣「当面は経営努力」と否定
　27日の総務委員会では公明党桝屋議員の補助金の質問に対して片山総務大臣は表向き否定の発言しました。
（片山総務大臣）こうした福祉的サービスは維持すべきだと思う。公社で経営的に飲み込んでもらう。将来制度の維持が無理な時は国庫からの補助でやってもらう。当面は経営努力でできる。
　一方「無料規定」では大臣は再度復活要求拒否。
片山大臣無料規定復活も再度否定
（共産党春名議員）各地で障害者と懇談を持った。「重度の障害者は外に出られない郵送物が外の世界との大切な接点だ。その生活の基盤が崩される。復活すべきだ。
（團郵政管理局長）どこまで定料か無料かは公社が決める。国とは別人格だ。これが規定の限界だ。
（春名議員）別人格だからこそ「ここだけは守る」が必要だ。自由裁量に委ねてはならない分野だ。公社となったカナダ・フランス・オーストリアではみんな法律での無料規定か「無料にできる」とされている。無料規定を削ったら選択肢は有料化しかない。1961年に無料規定ができた時に郵政省は「国際的慣例にならって無料とした」と言っている。今国際的に見てもそうではないか。
（片山総務大臣）「しなければならない」か「することができる」かの問題だ。経営努力で飲み込んでもらう。
（春名議員）盲人の録音・点字は生活に不可欠なもの、人権の一部だから諸外国は何が何でも無料なのだ。国の公的責任を放棄することになる。
　表向きあくまで否定発言を続ける片山総務大臣、一方で無料規定復活が修正で検討されている事実。衆議院総務委員会は７月２日に札幌と熊本で公聴会を開き、修正合意ができれば４日にも委員会成立の予定です。
自民党委員に対して要請ＦＡＸを
　いま、事態を有利に動かすため、障害者団体を中心に全国から与党委員に要請ＦＡＸの集中をすることが一番効果的です。次の要項で要請ＦＡＸを集中して下さい。
１、盲人関連の「無料規定」を法案に復活してください。有料化は視力障害者の生活を困難にします。
２、郵政公社での第三種・第四種郵便の値上げは国民の知る権利を奪い、非営利団体の活動を困難に陥れます。郵政公社での値上げを認めないでください。
３、政策的料金制度を保証するため、諸外国と同様に国庫補助制度を作ってください。
（以上の項目を各団体の言葉を添えて送付して下さい）
３日に要請行動予定
　連絡会議では事態が緊迫してきたことを受けて、３日に国会要請行動を実施します。医療問題の山場での行動提起ですが、各団体ともよろしくお願いします。要請は自民党の議員を中心に要請します。参加の要項は月曜日中に送付します。また障害者団体も３日に総務委員会要請と集会を組む準備に入り連帯した行動となります。

６月14日、近畿連絡会議が14団体30名で近畿郵政局へ要請行動　６・２４連絡会議
第3種･第4種郵便の継続を求める近畿連絡会議事務局からの報告
　６月14日、大阪の近畿郵政局へ「第3種･第4種郵便継続を求める近畿連絡会議」と「国民のための郵政事業をすすめる大阪の会」が、近畿郵政局に要請行動を行いました。対応したのは、田中業務課長補佐以下、管理課、企画課、人事部の各課長補佐と係長の計5名に書記が１名。１時間に及んだ切実な要請行動に対し、個別近畿郵政局として独自の判断、回答についてはできる性格では無いとしつつ「皆さんの切実な状況を、この場の雰囲気も含め本庁にお伝えする」との回答となりました。
　冒頭「近畿連絡会議」の薮田ゆきえ代表から、要請項目を読み上げ、要請書と27団体からよせられた「現行制度の継続を求める声」を資料として手渡しました。同行した宮本岳志参議院議員から参加団体の切実な声を正面から捉え、誠意ある対応を求めるとの発言で始まりました。
「盲人用郵便物」の無料規定を強く求める
　各団体からの要請では、点字民報社の千田さんより「盲人用郵便物の無料化の規定がないことに対し大変な不安を感じている。国会への要請行動もしたし各党の議員さんにもお願いしたが、明確な答えはなかった。何としても法案化が必要だ」と発言。京都ライトハウスの田尻さんからも、無料規定の明記を求める意見として年間第４種郵便発送74,777部の重要性と有料になった場合の負担増について具体的に出されました。また、点字図書館の必要性について「健常者が何となく眺める新聞や雑誌をみる事は自分たちには出来ない、そのハンディーを補うための唯一の手段ともいえる点字図書館の活用を、私たちは有料で賄わなければならないのか、ぜひ現状の無料制度の継続を」と訴えました。また、大阪視覚障害者をまもる会の井上さんからは「弱視の方を対象にした大きな文字のかさばる印刷物も低料3種があればこそで、現行制度の維持は絶対に必要」と。訴えました。
低料第３種郵便の重みを各団体の実態から
　心臓病の子供を守る会の田口さんからは「低料第3種の制度があったからこそ会報の発行と情報交換が可能だった。現行料金体系での維持でなければ会の活動そのものが出来なくなる」と死活問題として発言。大阪ベーチェットともの会の小田さんは、「疾患のなかで失明される方も多くいており、テープでの情報交換もしている。また、会の機関紙も現行の制度がなければ運営ができない。私たちはこの第３種・第４種制度が公社化になろうとも値上げされる事が無いように願っている。ぜひ法案にも具体的に明記してもらいたい」と。小児糖尿病の子供を持つ近畿つぼみの会の田沢さんは、外出できない療養の実態から、会報による励ましあいと情報の重要性を訴えつつ、現状での低料第３種の維持を強く訴えました。
無料化規定の削除が大幅値上げへの狙いを証明
　宮本議員から、「点字郵便物、盲人用郵便物の無料化が法案に規定できないと言うことこそが、この第３種・第４種郵便を『枠』としては残すものの、大幅な値上げも含めて制度の後退を視野に入れていることの何よりの証明ではないか、制度全体を本来の趣旨で運用すると言うのならば、『無料化の規定』をするべきだ」。と迫りました。しかし、郵政局側は、あくまでも地方郵政局としての立場から「この場での要請を雰囲気も含めて本庁に伝える」との立場に終始しました。
政策的料金減免制度の意義を活かすために
　京都の難病連の代表からは、「第３･４種郵便」の具体的な料金内容について公社になるので法律で明記できないとすれば、何か別の形ででも国として現状の制度での存続を証明する方法を考えてもらいたいと迫りました。
　大阪障連協の奥野さんは「８円での会報が唯一の情報伝達手段で活動の生命線といえる。低料第３種がないと、ただでも不足している情報がさらに少なくなってしまう。何としても現状の料金体系で維持してほしい」と発言。心臓病の子どもを守る会の田口さんも「低料第３種が普通郵便の半分の額になっても私たちは維持できない、もしそれをするなら、新たに発生する費用を補填する予算を国家財政として確保するべきだ。政策的料金減免についての認識を小泉総理はじめ深めてもらって、新たな予算を確保するべき事を政府に反映してもらいたい」。
学術団体の社会的役割を不可能する
　日本史研究会の高橋さんからは、「郵送費が３倍近くにもなる可能性もあり、これでは学問の交流ができなくなる。学術団体にはもっと小さな団体も多くあるが、これらの団体が学術上で社会に果たしてきた役割が、第３種郵便制度が廃止・値上げされると事実上出来なくなってしまう。学術上の損失も非常に大きい」と学術団体を代表して発言。
不況や不安のなかで一人ひとりをつなぐ機関紙
　全京都建築労働組合の池田さんからは、個人加盟の労働組合の立場から機関紙の役割の重要性と、現在の郵便制度によって可能になっている実態を発言。厳しい不況のなかでがんばっている組合員の唯一の情報伝達手段としての機関紙活動に大打撃となることについて重ねて強調されました。
　大阪の視覚障害者の生活を守る会の井上さんは、最近の相談から「中途障害者の方は障害を受け入れられなく苦労している。苦しさの中で、テープでの読書や情報交換のなかで障害を受け入れ、自らの新しい生き方を見つけていかれる」と頻繁なテープの郵送の重要性と切実な経験から現在の無料制度が障害を受け入れ、新たな人生を開く上で無くてはならないものだ。と要請。
民間業者メール便でのトラブル実態と不安定さ
　兵庫県保険医協会の岡林さんからは、第３種が値上げされた場合の負担増を具体的に示しました。また、宅配業者がしているメール便について、「大きな団体では民間業者が相手になるので価格を抑える事はある程度可能だが、配送のレベルとして大幅な後退が予想される。例えば、10日間が過ぎても配達されない。間違って配送される。さらにそれが放置されるなどのトラブルがあり、まさに安かろう悪かろうの実態といえる」と安心できない状況を報告。
　機関紙協会京滋の重田さんは、多くの団体の実態を知る中で現状を維持されないと大変な事になるとして、日本の文化に果たした新聞や各団体の機関誌の役割を強調し、国民全体に対する使命としての郵政業務のあり方についても言及。
「公共の福祉の増進」この立場を明確に
また、大阪労連の神谷さんからは、「公社化への移行が民営化への動きの中で位置付けられているのではないか、やはり利益を中心に動く方向へ向かっている。利益を優先して住民の事を考えないということになる。最近の医療現場からの実態としても、儲からない小児科が病院からなくなって住民が困っている。この困っているところに手を差し伸べられるのが公共の立場であり公共の福祉といえる。地方の郵政局としても地方から声を上げていってほしいと要請したい。特定郵便局からの声なども調査してほしい」と郵政公社化、民営化への危険性について発言がありました。
　最後に宮本議員から近畿郵政局館内での第３種・第４種郵便の取り扱い状況の実態、盲人用郵便の取り扱い状況。また、現在の申請団体数と利用状況の実態などについて、調査するように要請。また、郵政民営化への動きの中で「信書の秘密」を確保する上での問題点についても指摘されるなど発言。
　郵政局当局は、最後まで「皆さんの切実な状況を要請のこの場の雰囲気も含め忠実に中央にお伝えする」との回答を繰り返しました。
６月12日、障害者団体が無料化復活を求めて要請行動
　１２日には全日本視力障害者協議会と障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会が２０人で国会総務委員の議員に要請行動をしました。要請書では「点字郵便物は普通郵便物よりかさばるため、有料化されれば高額になる。無料規定削除は点字図書事業に打撃を与え、視力障害者の知る権利を奪うもの」と要請しました。「日本点字図書館」によると、国内の点字図書館利用登録者は７万３２００人、年間貸出数は点訳本３２万冊、テープ４３４万巻、大部分が郵送で、「文庫本１冊は点訳本では数冊分。無料が事業の前提だ」とはなしています。

「ユニバーサルサービスの覚悟はある、これは官業化法案だ」とヤマト運輸社長発言
注目された参考人質疑が６月１１日総務委員会で行われました。午前中は民間参入の一番手ともいわれ、「この法案では参入しない」と決めたヤマト運社長への質疑。
「ヤマト運輸有富慶二社長」
　私どもは一般の人がいつでも送れるように76年にサービスを開始した。当時は郵便か国鉄しかなかったが国営で使い勝手が悪かった。私どもはお客さんのニーズを満たすサービスに努めた。97年には小笠原に設置し21年で全国ネットが完成した。
　21年間は行政の規制管理との闘いだった。申請は放置され、ものによっては４年間も放置された。公正で自由な市場があって切磋琢磨し新しいサービスが提供できる。市場も拡大しお客の利便性もよくなる。独占では市場が停滞し、利便性は向上しない。独占の開放によってお客は多様な選択ができる。
　今回の郵政４法案は信書の拡大解釈で明文化しようとするもの。大きさ重さとは無関係にあらゆるものが信書となってしまう。これでは従来宅配で運んでいたものができなくなってしまう。一般信書便業者の申請をすればいいと言うが、ハードルが高い。これをクリアーするにはかなりの負担となる。その事業体力を持っているのは数社しかない。これでは郵政と数社の寡占状態になってしまう。すべてを総務省に縛られているのでは発展しない。これでは民間官業法案であり規制強化法案だ。当社の経営理念と相容れないため参入を断念した。
ー質疑要約ー
（自民・山口議員）私は民営化になると郵便局はなくなってしまうと思う。ヒヤリングではヤマト１社が全面参入と言っていたが、その見解を変えた。４月には「条件は無理をすればクリアできる」としていたが。
（ヤマト社長）変えたわけではない。当社に限って言えば参入できる。はっきりしない信書定義、寡占状態を作り出したら民間の力を発揮できない。
（自民・山口議員）これまで触れてこなかった郵便法５条を問題にしてきたのはなぜか。
（ヤマト社長）私どもはクレジット問題から５条を問題としてきた。
（自民・山口議員）５条をなくすことは何でもありとなってしまう。ラブレターが貨物になってしまう。
（ヤマト社長）現在直営店５０００店あるが、このうち３割が赤字営業所だ。これを切ったらサービスが低下する。さらにこれから高いサービス提供のため５０００店にしようとしている。民間参入でサービスの低下にはならない。
（自民・山口議員）私は民間が利潤追求するのを悪いとは言っていない。民間参入業者にクリムスキミングを課すことは当たり前のことだ。
（ヤマト社長）民間参入で郵便局が廃止されるというのは私たちとの根本的な違いだ。お客へのサービス向上が基本だ。潰れては経営ができないので節度が必要だ。第一線を強化し自由度を高めることで努力したい。
（民主・田並議員）ユニバーサルサービスは国がやればいいと主張しているがどうか。ユニバーサルサービスの義務づけで断念したのではないか。
（ヤマト社長）私の所はユニバーサルサービスを実施する覚悟はある。
（民主・田並議員）ヒヤリングでヤマトは「ユニバーサルサービスを負う必要はない」と言い、他社は「必要ある」と言っていた。「カーゴニュース」で社長は「信書を運ぶというより、便利なものを作って運びたい」と言っている。そこが真のねらいではないか。
（ヤマト社長）本来民間参入でわかりやすいのは第５条の撤廃だ。
（民主・田並議員）かつてヤマト小倉会長は「大蔵省に届いた贈り物の記録をみんな取ってある、何かがあったらばらしてやる」と言ったが、これは大問題だ。ヤマトのお客の個人情報保護が心配だ。
（ヤマト社長）その発言は言語道断だ、会長に一言言っておく。でもシステムが変わり今の小倉が会社で資料を探そうとしても難しいだろう。
（自由・黄川田議員）これからこの分野は成長すると考えているのか。
（ヤマト社長）郵政事業研究会では「民間参入で一時減るが将来はわからない」と言っている。民間参入で今まで考えられないサービスが出てくるだろう。いろいろ考えているが企業秘密だ。
（自由・黄川田議員）電機通信では民間参入による赤字対策に共同の基金をとろうとしている。ユニバーサルサービスの負担はこうした基金か、政府補助どちらと考える。
（ヤマト社長）信書便参入でユニバーサルサービスの努力をすべきと考えている。補助金はもらうことはあってもあまり考えていない。参入がヤマトだけだと個人的には国の補填はありうるかと。
（共産・春名議員）ヤマトの考えるサービスの内容は何か。１種から４種まで独占だからできている。地域格差のない全国均一料金はユニバーサルサービスの前提だ。ヤマトのユニバーサルサービスの「覚悟はある」と想定する中身とは。
（ヤマト社長）ユニバーサルサービスは割増の負担なく全国どこへでもだ。サービスは今より高度なものとなる。それを前提に考えている。
（共産・春名議員）よくわからない。ハードルが高いということか。
（ヤマト社長）２つの理由がある。信書便の大きくして解釈を拡大している。これでヤマトやその他の扱いが制限される。ハードルが高いと寡占化が進む。
（共産・春名議員）１、２種で３、４種が支えられている。民間は営利を目的としている。リスクは当然考える。全面参入は経営は成り立つのか。
（ヤマト社長）クリームスキミングをやる気持ちはない。現在の料金体系をそのままやるとも考えていない。客の中に潜在的にあるサービスをやる。トータルでペイして生きていく。３割の赤字を切り捨てたらお客が逃げてしまう。
　（感想）ヤマトの社長はしたたかです。つっこまれても決してぼろは出さない。真のねらいは決して見せず、結果としてハードルを下げることを要求。クリームスキミングはやらない。ユニバーサルサービスをやる覚悟はあると宣言し、あきれるくらい堂々としたものでした。参入断念は、信書便解釈が拡大されて現在の宅配にも影響がでることで圧力をかけていると思われます。今度の法案は事実上ヤマトの参入を念頭に置いた「一社のための法案」といってもいいものでした。そこがやめたとなれば修正の動きもでてくる、なんとも一企業の思惑で法案が動かされる場面を見て気分が悪くなりました。事務局６．１１

小泉首相「参入で将来料金の高低はありうる」と発言
午後からは小泉首相への質疑。片山総務大臣と小泉首相の発言に矛盾があると、総理を呼んでの質疑でした。傍聴席は超満員。
（自民・荒井議員）今回総務省は福祉サービスである第三種・第四種郵便を廃止しようとした。我々は超党派で片山総務大臣に申し入れをした。私のところにもこれだけたくさんの要請書が来ている。公社法の設計は弱者が犠牲となる法案となっている。弱い人に配慮をしていない。本当に郵便を必要とする人から奪う形の法案だ。これでは昔の郵政事業庁に戻したらどうか。総理は「民間はガイドラインで参入する」との発言は間違いないか。
（小泉首相）民間が参入できるような法案にしたいということだ。
（片山総務大臣）第三種・第四種は検討中で我々も迷っていた。弱者が犠牲になるとかは誤解のないように。
（自民・荒井議員）ユニバーサルサービスを考える時に、大臣が迷っていることが問題だ。ユニバーサルサービスは国民の権利であり、最低のサービスではないか。参入しても利益が上がらないから参入しないのではないか。ほとんどが省令に委任していることがあまりに多い、法律が決まった後にガイドラインで決めるでしっかりしたものになるのか。ほとんど省令ではこの委員会に何もかける必要がないということだ。これでは廃案にするしかない。自民党総務部会と私はユニバーサルサービスを守ることが使命と考えている。官か民かは次の段階の話だ。総理は民間が最初にくる。
（小泉首相）民間でできることは民間でと言っているだけだ。私は郵便局をつぶせなんて一度も言ったことはない。民間にやらせないことを反省すべきだ。民間は特定のサービスで発展させている。今回の民間参入で、郵便は値上げをできないだろう。
（自民・荒井議員）銀行に投入した10兆円は返ってこない。総理は民間を過信していないか。ヤマトの事業は72％が宅配だからできる、710円だからできるのだ。都市銀行は100万円集めるのに１万円の経費がかかっている、郵貯は4400円だ。
　万国郵便連合に参加する189カ国中全面参入はたった３カ国だ。総理の考える利用者とはどんな人を念頭に置いているのか。郵便のコストは１軒１軒配達することだ。現状は100軒中50軒に配達しているのに、ヤマトは100軒中５軒しかやっていない。一企業に振り回されるガイドラインであってはならない。大臣、考えている省令を出さなければ議論にならない。総理も国民の声に耳を傾けるべきだ。
（小泉首相）郵便局の仕事がなくなることはあり得ない。ただ郵便局の仕事は民間にもできると言っている。なぜ郵便だけが国にこだわるのか。独占なのか。宅配は全国すみずみまで配達し役所に勝る。独占にこだわるのはおかしい。
（自民・荒井議員）それは流通の話だ。私はユニバーサルサービス維持のため独占にこだわるのだ。
（民主・松沢議員）私は民営化賛成だが、郵政法案は欠陥法案だ。これでは小泉首相の改革は実現できない。
（小泉首相）これは公社化法案、後は議論がある。民営化を行わないという党の公約があったが、私が総理になって変わったのだ。私が提案したからこうした活発な議論となった。
（民主・松沢議員）特定局の改革にメスを入れない改革があるのか。この法案は「公社のいいとこどり法案」だ。既得権益はきっちり守るでは焼け太りだ。あなたの改革が骨抜きになっている。
（小泉首相）骨抜きにはなっていない。骨が入ったのだ。特定局だけでなく、全逓、全郵政こうした構造を改革しなければならない。自民はいま賛成しようと努力している。
（公明・桝屋議員）総理は３、４種で本会議ではつれない答弁をした。仕組みは残ったが無料規定は削除された。このままでは第三種・第四種の値上げは火を見るより明らかとの心配も当然だ。料金が上がるのなら、厚生労働省が手だてを考えなければいけないが。
（片山総務大臣）経営努力でがんばっていただく。
（共産・矢島議員）総理は本会議答弁で「将来民営化につなげていきたい」と発言し、大臣は「つなげるものではない」と言っている。総理の真意は。
（小泉首相）公社化のための法案だ、後のことは議論がある、私は民営化論者で、言ってはいけないと議論もあるが、矛盾はしていない。
（共産・矢島議員）改革というならいまやるべきは腐敗と癒着の問題だ、国民が期待するのもそこだ。できた法案は「官僚の身勝手法案」だ。法案は国民のネットワークをつぶすものになるのでは、法案は癒着をなくすことになるのか。
（小泉首相）郵便局は地域の中で大きな役割を果たしている、それを癒着とみるかどうか。そう言われないよう改革していきたい。
（共産・矢島議員）郵政公社が国営でいくのなら、国会のチェックが必要だ。全面参入法案で国民のサービスは良くなるのか悪くなるのかどうか。総理は郵政あり方懇談会で「料金も均一である必要はない」と言っている。近くは安く、遠くは高くなると考えているのか。
（小泉首相）今は全国均一の考え方だ。言われたのは将来の問題。地域によって値段の高低はでてくる。大量差し出しには割引で安く、電話はそうなっている。
（共産・矢島議員）将来はそうなると認めるのですね。総理の「できる所から参入すればいい」発言は、儲かる所から入ればいいということか。
（片山総務大臣）クリームスキミングを認める発言ではない。
（共産・矢島議員）総理はユニバーサルサービスとクリームスキミングは両立できると考えているのか。
（小泉首相）私はできると思う。民間ができなくとも公社は全国展開しているのだから問題ない。
（共産・矢島議員）この二つは両立しないというのが世界の考え方だ。
（社民・重野議員）ユニバーサルサービスを代表するものとして第三種・第四種郵便、盲人無料規定があるが、無料規定は削除された。こうした制度は社会的コミュニケーションを郵便が維持しているものだ。
（片山総務大臣）盲人無料規定はないが、無料でもいいわけです。これは将来福祉の観点から公的扶助があってもいい。現行法は福祉を考えた法律で、公社法もそれを取り入れている。
（社民・重野議員）独立採算で公社である以上、社会的ハンディを余儀なくされている人への保障は条文に明記されていいのではないか。
（片山総務大臣）考え方は理解できるが法律にそこまで書けない。別の点から配慮していきたい。
　（感想）小泉総理を総務委員会に呼んでの質疑は異例のことで、背景には自民党総務部会と小泉首相との民営化をめぐる確執があります。表向きは激しくやりあう形となりましたが、手打ち式のような互いの言い分を言い合って、これで納めよう（成立させよう）という姿勢が見え見えでした。
　論点はユニバーサルサービスの維持とクリームスキミング（いいとこどり）で、両立できないと小泉首相の「できる」と論議はすれ違い。各党のスタンスが明確でない点も浮き彫りとなりました。与党は第三種・第四種問題を取り上げますが、反対の立場からではなく、自分に都合のいい取り上げ方でした。民主党にいたっては郵便局出身議員の言葉の裏に見え隠れする「第三種・第四種郵便などは民間参入ではお荷物」との意識があることがわかりました。その一方で小泉首相と同調し民営化を策動する議員もいて、どうするつもりなのか。
　彼らの心配は法律で「出資関連項目」がないため、競争に勝ち残れないとここを修正要求する動きです。この点は自民党も同様。郵政の既得権益を守ることが第一で国民の目線での改革ではないのです。自民党からは「癒着なんてどこにある」なんてヤジもありました。　共産・矢島議員への回答で小泉首相は「将来、料金に差がつくことはありうる」とのべ、民間参入でクリームスキミングが起こることを事実上認めました。
　障害者の関心は高く、いつの委員会でも傍聴にきています。無料規定削除問題は、「法律には入れられない」との態度を変えません。このままでは視力障害者の願いは踏みにじられます。総務委員への要請ＦＡＸを強めましょう。（６．１３事務局）

北海道郵政局に要請、障害者団体も総務委員に要請
　６月１１日、機関紙協会北海道本部、道内障害者団体、郵産労北海道本部など３０人が北海道郵政局に対して「盲人無料規定廃止を取りやめ、料金値上げをやめて欲しいと要請しました。視力障害者団体からは「単行本１冊が点字本にすると３冊で２キロ近くもなり、有料化されれば盲人にとって大変な負担。無料規定削除は絶対考え直して欲しい」、難病団体からは「難病は特殊な病気のため患者も少なく孤立しがち。そんな人たちにとって会の機関紙は生き甲斐だ。郵便料金が値上げされると、機関紙発行が維持できなくなる」と切実な訴え。対応した松岡業務課長は「みなさんの切実な実態はよく分かりました。要請書とともに本省に伝えます」と答えました。
　６月１２日には全日本視力障害者協議会と障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会が総務委員の議員２０人に要請しました。この要請では「点字郵便物は普通郵便物よりかさばるため、有料化されれば高額になる。無料規定削除は点字図書事業に打撃を与え、視力障害者の権利を奪うもの」と現行制度維持を求めました。６．１３

総務委員会の質疑が始まり、各党が第三種・第四種郵便問題を質問
６月４日、衆議院総務委員会で郵政関連法案の審議が始まりました。当日連絡会議や障害者団体などから２５人が傍聴。新聞では報じられていない第三種・第四種郵便についての質疑の部分を報告します。注目されたのは各議員が第三種・第四種郵便問題を質問した点です。各団体からの要請が効果的だったことです。以下傍聴記録の要約です。
（公明・遠藤議員）第三種・第四種郵便はある意味ではユニバーサルサービスの一環だと思う。盲人は無料との配慮もユニバーサルサービスの仕事だ。第三種・第四種を同じように義務づけたわけで、信書法でも参入業者に義務づけるべきでは。無料規定も法案の中に存続を明文化すべきではないか
（團郵政管理局長）今回は多くの団体から存続の要望が寄せられた。中間報告では「競争の中に委ねる」としたが、引き続き公社では制度を実施する。民間参入にも同様なサービスを義務づけるべきではとの意見だが、ＮＴＴの視覚障害者への番号案内無料、これは法律での実施ではなく、自らの公共的役割の自覚で実施している。郵便の伝統である政策的サービスは実施していく。法律での義務づけは過剰だと思う。
（共産・矢島議員）信書法は条件付き全分野参入であり、もっと第三種・第四種のしわ寄せがいくものとなっていく。選択をする時に第三種・第四種利用者団体の意見聴取すべきだと思う。重要な通信手段となっている障害者に聞いたのか。
（團郵政管理局長）この間いろんな団体から強い要請があった。思った以上のご意見だった。従って制度を継続とした。
（矢島議員）やる前に聞くべきだったと言っている。出たから意見が寄せられたのだ。公社化で経営の自由度が増すとあるが、第四種郵便の無料規定を削除したのはなぜか。
（團郵政管理局長）第三種・第四種は強い要望で残した。経営努力で維持できると。具体的な無料や減免の程度は公社で決めていただく。
（矢島議員）「後は公社で」では明らかに後退だ。福祉と障害者への配慮が欠如している。高い意義を認めながら公社の経営判断に委ねるでは、結局公共の福祉や障害者の権利保障が置き捨てられてしまう。自律的弾力的経営が福祉よりも優先される。目的に「公共の福祉の増進」項目がないのはその象徴だ。無料規定削除もそうだ。削除すべきではない。
（片山総務大臣）公社で弾力的にやってもらう。中身まで強制するのはいかがか。公社が減にするか免にするかに任せる。
（矢島議員）盲人問題は万国郵便条約７条「料金の減免」の中に点字郵便物がある。条文に規定できるではないか。
（團郵政管理局長）日本は条約に批准している。条約は守るが、国から離れ国営公社として精神は守っていく。その間に現実のことがおこなわれていく。
（矢島議員）点字図書館の人からメールがきて盲人用点字録音物、発受指定、障害者用冊子などがなくなると、公的図書館を障害者が利用できなくなると危惧を訴えている。
（團郵政管理局長）小包郵便の政策的料金には３つある。省令で定められている。公社後第三種・第四種と同様これまでの制度を参考にやりたい。
（矢島議員）条件付き全分野参入で、この政策的料金に一番しわ寄せがいくことになる。条件を引き下げていいとこ取りを認めると郵政事業の崩壊につながりかねない。
（社民・横光議員）もともと「福祉なんてやる気がない」という参入では、第三種・第四種の廃止や縮小、郵便局の廃止となり、公共の福祉が後退するのではないか、
（團郵政管理局長）電気通信でも新規参入は、これまでよりいいサービス提供となっている。それが「公共の福祉の増進」だ。副作用としての第三種・第四種への影響はあるが。
（民主・田並議員）もし民間参入して民間が公共の福祉サービス政策的料金や災害時無料を引き受けられないと言ったら公社は引き受けるのか。その場合政府からの何らかの補助が必要ではないのか。そうしたものは公社では不公平だ。やれないのなら当然政府が保障すべきだ。
（佐田副大臣）非常に重要なことだ。第三種・第四種と災害時の無料などはこれは引き続きやっていかなければならない。国からの補助は１つの研究課題だ。民間も公益事業として同様のサービスをやって欲しいと思っている。身体障害者の料金減免も考えるのが当然だが、法律でやるのはいかがか。
（自由・黄川田議員）公社の経営が悪化した時、第三種・第四種の廃止や郵便局の廃止など、公共の福祉が後退するが。
（片山総務大臣）民間参入で、第三種・第四種廃止では、何のための公社化だったのかとなる。参入企業にもユニバーサルサービスをしっかりと守らせる。しっかりと監視していく。
（共産・矢島議員）第四種の盲人郵便無料規定が法案で削除されたが、東京の公立図書館の点字図書利用では１９８０年と２０００年を比較すると、利用者は３・６倍にもなっている。制度が視力障害者の期待に応えるものとなっている。公共の福祉が目的ならば、この無料規定は残すべきだ。
（片山総務大臣）公共の福祉をないがしろにするなんて考えてない。これはいろんな意見があって削った。
（團郵政管理局長）無料郵便は制度としては残していくが、無料として規定するのは無理として公社の判断とした。
（共産・矢島議員）無料規定削除はまったく必要がない。総務委員会の議論の中心は、郵政公社法が国民にとりよりサービスの向上となるのか、サービスの後退を招くのかとの論戦となっています。１１日にはヤマト運輸社長などへの質疑と片山総務大臣と小泉首相の発言の矛盾を巡って首相への質疑が行われます。６月１０日
事務局ニュース５号を発行しました。
３日の総務省要請のやりとり全文・総務委員会発言詳細１、必要な方はれんらくを。

４日総務省要請、「公社に無料規定は強制できない」と硬い態度を崩さず連絡会議・６．５
６月３日、「連絡会議」と全国障害者の生活と権利を守る協議会、合同の第三回総務省要請が行われました。参加者は34人。総務省側は郵政企画管理局郵便企画課取扱法令係長小西克典氏。最初に障全協を代表し全国視力障害者団体協議会の阿部さんから要請書が手渡され、「連絡会議」からは全建総連の高橋教宣部長から要請書と全国から寄せられた団体署名１６９８筆が手渡されました。
　視力障害者団体からの要請は、１、第四種郵便におけるいわゆる盲人用郵便の無料を法律に明記してください。（万国郵便条約の点字郵便の無料の主旨を後退させないで、カセットテープ録音物およびフロッピーデスクなどの発受の無料制度を継続してください）２、第三種郵便の減額制度を継続するともともに、弱視者のための拡大文字の郵便料金を無料にしてください。
　「連絡会議」からは、１、第四種の無料規定を従来通り明記していただきたい。２、郵政公社出発で従来よりサービスの低下がないようにされたい。３、郵政公社において第三種・第四種郵便料金の大幅値上げはやめていただきたい。
　要請書への回答として法令係長小西克典氏は次のように述べました。
（小西係長）私どもは法案を作るとき、この制度が従来果たしてきた役割をふまえて今後の郵政公社が提供すべきサービスの中に反映させるべきであると考えて、法案の中に第三種・第四種郵便を現行法と同様の形で、引き続き郵政公社に対して提供を義務づける法案としました。従って制度は継続という形となります。制度の中身と対象は基本的に変えていません。みなさんのもっとも関心の高い「料金はどうなるのか」の点については、現行法でも「同一重量の第一種郵便よりも安い料金」と第三種・第四種郵便の料金規定も変わっていません。
　無料となっている点字や録音物ですが、この二つは必ずしも法律で無料としなさいとは義務づけてはいません。他のものと同じように「第一種郵便よりも安い料金」で取り扱う、第三種・第四種郵便全体が料金認可基準として規定されています。
　無料規定が削除されることに不安があるとのことで要望をいただいていると認識していますが、これは法律で企業体に「無料で扱いなさい」と義務づけるている例はおそらくないかと思います。郵政公社に「無料で取り扱いなさい」と法律で規定するのは必ずしも適当ではないだろう、自立的経営をしていく上で、料金の設定は郵政公社の使命を制するといってもいい。そう考えると、料金についてはあるべき姿を認可の基準として義務づけるにとどめ、個別具体的に料金を定めることはしていません。これは第三種・第四種に限らない。
　実際に料金はどうなるのかの点ですが、これは今の私の立場からは言うことは不可能です。公社が定めるですから、郵政公社が設立準備に入った段階で料金案を作成することになりますが、法案が審議中のため設立準備も具体的には始まっていません。ただ料金の認可の基準という従来の枠組みで、従来と同じような料金水準で提供していける、同一の枠組みを用意しているということです。しかし今までの無料の規定はほかの第三種・第四種と同じ枠組みをしているということです。これは枠組み上無料ということをできない訳ではありません。もしかしたら公社の判断で無料が継続されることもあり得ます。以上です。
　（東視協・山城）万国郵便条約７条では「点字郵便物は無料とする」とされているが、それも公社にお任せするということになるのか。
（小西係長）条約上その規定があるというのは、国際郵便に関する料金のことと理解してる。
（東視協・山城）７条は航空郵便などはのぞき他は無料とある。
（小西係長）無料規定があるのは承知しているが、内国料金については必ずしも条約により拘束されるということではない。ただバランスというものがあるから、公社において判断していただくことになる。
（東視協・女性）とんでもないことを言っている。例えばＪＲが民間になった時には料金体系は動かしていない。郵政はなぜ無料ができないのですか。
（小西係長）ＮＨＫの受信料などで免除されていることはあるが、それはＮＨＫやＪＲさんの判断で行われているわけで法律上義務づけされて実施している訳ではない。
（東視協・山城）じゃあ、いままでなぜ法律で義務づけてきたのかが問われる。これは障害保障の意味があって無料規定が出されていた。
（小西係長）今の郵便法で無料規定が置かれているのは、国がやっている郵便ですから料金規定は法律で規定をすることになっている。その中で昭和３６年の料金改定で無料規定ができた。それまでも条約はあったが、それまでは有料だった。条約が内国郵便まで規定されるものではないが、大正などから安い料金で取り扱っていた。
（東視協・女性）私たちは無料と明記されなかったら困るんです。第三種・第四種郵制度がそのまま存続したのに、なぜ無料規定を存続できなかったのか。
（小西係長）国とは別の法人に対して、何らかのサービスを提供させる、しかも無料で提供させることを法律で義務づけさせるそれはどうかなということです。今までは料金は法律で取り扱うことだったので、無料規定を法律上規定した。今度は国自身がやるのではなく、郵政公社という別の法人が実施する、そこに法律で無料と決めてしまうとなると、郵政公社の経営に国が強く関与することになる。
（東視協・山城）第三種・第四種郵便は継続とされたが、これからやっていけるという根拠はどこにあるのか。郵政公社が「今まで無料だったが有料にしたい」と言ったらどうするのか。
（小西係長）有料で取り扱うことを今回法律でそれをだめ、認可しないという形にはなっていない。その部分はお答えのしようがない。
（障害者団体）可能性としては有料化がありうるではないか。
（小西係長）可能性としてはありえます。
（障害者団体）現状で無料規定等で郵政事業に何の問題もないのに、公社化にすることで大きな問題として発生してくるじゃないか。
（東視協・山城）ＮＴＴの番号案内は無料ができている、郵政でもきちんと無料規定を存続させるべきだ。ＮＴＴは実際そうなっている。
（小西係長）実際という話では、公社の判断で無料で扱うことも可能です。
（全視協・阿部）いや法律に書かなければだめなんですよ。公社化にするのは勝手なそちらの都合なんですよ。公社化になっても視覚障害者の読書環境は何ら変わらない。点字図書館から本を借りる、返却するというのは郵便が頼りなんです。視覚障害者の読書環境をどう認識されているのですか。
（小西係長）今の段階では法律の枠組みを国会で議論されているわけで、そこから先に公社がどのように判断するかはこの場で私はコメントできません。
（東視協・山城）視覚障害者にとっては、無料規定は情報障害を補う人権となっている。東京でどのくらい利用しているか調べたことはありますか。基礎的データなしにどうして法律が作れるのか、削除ができるのですか。
（小西係長）料金を決めるのはこれからは公社なのです。法律料金設定が具体的にどういうものであったらいいのかを決めている。録音物の発受施設は以前は郵政大臣、今は郵政事業庁長官が指定したものとなっている。私はその指定に携わり、全国でさまざまな施設やボランティア施設から申請を受け、条件が整っていれば迷うことなく指定をしていた。その施設が増えることは無料郵便が増えることで財政にはマイナスにしかならないが、私は正直国がやっているからできるとのイメージを持っていた。郵政公社は営利事業ではありません。第三種・第四種は赤字は昔から分かっていることで、赤字の中でもやっていくサービスです。ですから第三種・第四種は法律で義務づけることで残した。「第一種より安い料金で」も珍しいことです。企業が提供するサービスに対して安くするものを設けなさいと規定した例はそんなにない。それなりに意味を持っている。
　郵政公社が判断をしなければいけないが、そのとき郵政公社の考えがどうなっていくのか、それはおそらくは現行の料金に近いもので実施する、あるいは現行料金そのままかもしれません。
（全視協・阿部）大臣からいかなる発言があっても法律に書かれないと恒久的な制度にならないし安心できない。私たちは料金の底上げをものすごく心配している。点字や録音物が有料化になると、料金全体が底上げになっていくことは当然予測できる。
（東視協・女性）総務省は障害者のノーマライゼーションを分かっていない。国際障害者年などで国などが、障害者に対してこうした施策をすべきだと。だから無料にしなければいけないのですよ。できなかったら国が補填するとかそれをするのが総務省でしょ。無責任すぎます。
（全建総連・高橋）点字郵便は今でも無料でやっている、今回も無料ですべきだとの国の意志を明確に公社に民間参入業者に付加することが必要ではないですか。それは公社の経営判断に任せるという姿勢ではなく、国の姿勢が問われている。そこを明文化すべきだ。あなたたちが上に反映しなければ伝わらない。
（小西係長）言ってみれば、第三種・第四種郵便を残すということが国の意志です。安い料金でなければいけないと国の意志を示した。
（全建総連・高橋）それも一種の料金まで値上げできるという解釈もできる。
（小西係長）ですから、そこは判断をするのは郵政公社なのです。郵政公社とは何なんだといえば、長い間郵便サービスを提供してきた、公共的な役割も十分に理解した上でこれからも提供しなければならないと考えている。
（全建総連・高橋）そういう努力を総務省はすべきなんです。それが国の福祉の基本じゃないですか。
（小西係長）第三種・第四種郵便の制度の中にその意味があるとご理解いただけるかと思う。でも実際無料まで国が関与すべきかは一つの政策上の判断です。
（障害者団体）現状が無料とあるのに後退ですよ。
（障害者団体）ＪＲは地方の赤字路線をみんな切り捨ててきた。過疎化がすすみどうしようもない状況だ。同じことを総務省は赤字部門の障害者を切り捨てようとしている。明文化できないということはまさしく切り捨てではないか。とんでもない問題なんですよ。障害者の基本的な部分が切り捨てられる。総務省は間違った判断をしようとしている。
（全視協・阿部）お話を聞いていて、障害者を含む国民を守るのか、郵政公社を守るのか、総務省は郵政公社を守ることだけに必死になっている印象を受けた。
（全建総連・高橋）私たちの一番不安なのは、公社化での料金の仕組みはいつごろ明らかになるのか。従来の水準でやるのかと明らかにしていただければ不安は解消する。
（小西係長）料金については来年４月に郵政公社が設立されることが前提で、それ以前にサービスの内容・約款・料金について先に認可を受けなさいとされている。その時期がいつになるかは何ともいえないが、４月からご利用しただくことを考えればそれより前に認可申請があって認可をすることになります。いつとは何とも言えない。お客さんへの周知期間や説明も必要ですから、相当の期間が必要だと考えています。早く法案が成立していただくことです。
（東視協・山城）都立の図書館で調査したら２０００年統計で４５７６人が視覚障害者の点字郵便を利用している。２０年前では１２００人で約４倍も増加しているんです。これは無料制度が大きな支えとなってここまできている。情報障害者の僕らの大切な支えなんです。このことを認識してほしい。
（小西係長）今日提出された要請書などや署名で私どもも認識しています。この件に関してはいかに関心が高いか、情報弱者をいかにカバーすることが必要であるのかのみなさんの考え、思いは分かっています。大臣も気にされている。
総務省要請全記録をご希望の方はメールで資料請求してください
要約・総務省側は明記できないの一点張りでほとんど平行線。従来の「公社の経営判断にゆだねる」路線は変えない。一方で「従来と変わらない料金水準になるだろう」との見通しも示唆した。しかし「無料規定削除」が総務省の今後の方針を示すものであり、いつでも公社の経営判で有料化や大幅値上げができる路線を引いたことには変わりはない。料金策定の見通しすら示さないのは無責任。
　無料規定削除問題は、国会での総務委員会へ強く要請しなければならないと考えます各団体から国会総務委員の議員対するＦＡＸを集中してください。。
　なお要請後小西係長の発言で、認可申請した料金は「郵政審議会」で審議する形であることを確認。半年内に郵政公社から提起される料金について、郵政審議に要請を強めることになります。（連絡会議・６月５日）
　相次いで地方郵政局に要請行動
　今週から来週にかけて地方連絡会議かせ相次いで地方郵政局に要請活動に取り組みます。埼玉では５月29日機関紙協会埼玉県本部が呼びかけて、関東郵政局に要請しました。参加は障害者団体と労組、文化団体など13人、各団体が値上げをしないでほしいなど発言し、団体の意見を上に上げてくれと要請しました。来週には北海道でも郵政局要請、近畿でも近畿郵政局に要請します。（５・30）

法案審議の見通し立たず、連絡会議は無料規定削除問題で総務省要請をします　５・16連絡会議
　法案は上程されましたが、現在の所衆参総務委員会での審議は始まる見通しが立っていません。これは法案に対する各党（とりわけ自民と民主）のスタンスが決まっていないことによります。
　法案は最初に本会質問が行われ、その後委員会に付託され審議が始まる流れですが、この本会質問が早くて今週末、どうも来週になりそうです。（今日の読売新聞では25日から始まるとありました）自民党総務部会が反対にもかかわらず上程されたことで、「審議をしても自民が反対する」ということで、何も動けない状況なのです。このままでいくと会期中の成立は絶望的で、継続審議は間違いないという見方が大勢です。
　信書法案はヤマトが「郵便事業に参入しない」と声明し圧力をかけましたが、ヤマトの実力者、小倉元会長は幹部に手紙を出し、「法案を無視し、独自に新たなメール便を始める」ことを提起し注目されます。（最新号の週刊ダイヤモンド）
　これからさまざまな動きが予想されますが、連絡会議としては「公社出発で第三種・第四種料金の大幅値上げの危険性は高まっている」と、料金の大幅値上げをストップさせる運動を強めることになります。当面、次の行動を呼びかけていく考えです。
１、盲人関連の「無料規定削除」は制度の後退であり、大問題です。この点を中心に今月末総務省要請を全視協と共同でとり組みます。
２、衆参総務委員会での議論が始まることが明確になった時点で、全国からの集中ＦＡＸ要請を呼びかけます。
３、国会会期中の６月に再度、衆参総務委員会要請にとり組みます。
　この間各団体の要請が続けられています。消費者運動のセンターである「日本消費者連盟」では５月２日に衆参総務委員へ「制度が残ったとしても、大幅値上げは組織の存続を危うくする。健全な社会を築くためにも高い公共性を持つ郵便事業は、市場の原理を超えた運用が求められる」と補助金制度やサービス低下にならない規定などを要請しました。
　全生連は４月24日に会として総務委員要請１３人で実施。
　埼玉土建がとり組んだ団体署名は６５０を集約しています。
・現在「連絡会議」への参加団体は８７団となりました。

障害者団体が相次いで要請行動　５．13
　全日本視力障害者協議会（全視協）は５月13日、衆参総務委員に対する要請行動にとり組みました。この要請は第四種の盲人関連の無料規定が法案で削除されたことを受けて緊急にとり組まれたものです。
　要請では「視覚障害者の読書は郵送により支えられている」「点字図書等はかさばるから10数倍重い」「公共機関の通知も全部郵送」として、視覚障害者団体だけでなく、点字図書館やボランティア活動にまで影響を与えるもので、「情報障害者の権利をかろうじて維持している制度がなくなれば、視覚障害者の自立の道を閉ざしてしまう」と、盲人郵便無料の存続を要請しました。要請には13人が参加。
　また、５月８日には、障害者団体が一同に結集した「第三種・第四種郵便制度を維持する障害者団体連絡会」が結成され、同日、小泉首相・片山総務大臣・各党党首等に緊急要望書を提出しました。
　障害者団体連絡会の構成は、日本身体障害者団体連合会・日本盲人会連合・全日本ろうあ連盟・日本障害者協議会・全国社会福祉協議会・日本障害者リハビリテーション協会の６団体。制度の継続をうけて、現行の料金水準維持と、制度の将来にわたる継続を要請したものです。障害者団体の大同団結として注目されます。

「連絡会議」では５月９日ニュース第４号を発行し、法案に対する声明を発表しました。5.9
大幅値上げの危険性増大 　　連絡会議声明
　政府は５月７日、来年度からの郵政公社化に伴う「日本郵政公社施行法案」（郵便法の一部改正案）を国会に上程しました。法案には「第三種・第四種郵便」制度が明記され、「制度継続」として郵政公社でも維持されることになりました。制度の継続は、総務省がねらった廃止案を「連絡会議」を中心に広範な団体の要請運動で押し返した成果でもあります。
　しかし、第三種・第四種郵便をめぐる情勢は何も安心できるものではありません。今度の法案の問題点として次の点が指摘できます。
①盲人関係の無料規定の削除　法案では、従来の郵政法にあった「盲人点字や点字図書等」の規定が削除され、有料化へ道を開いたこと。万国郵便条約に規定されている無料制度を削除したことは重大な制度の後退です。
②大幅値上げの危険性が増大　従来制度ごとに規定されていた料金規定を一本化し、料金の細目を事実上「郵政公社の判断に委ねる」形にしたこと。これは従来総務省が主張してきた「制度の改廃は公社の経営判断に委ねる」ものと何ら変わらない路線です。再三「赤字で経営困難」と主張してきたことから、公社の出発時から第三種・第四種料金は大幅な値上げ案で実行されることは間違いありません。
③制度の将来廃止の道筋　法案は従来の制度継続の形をとり、制度継続の保障は何も明記されていません。これにより「公社の経営判断」で近い将来の制度廃止はむしろ強まったといえます。国鉄の民営化では、ＪＲ各社は発足直後に相次いで赤字不採算路線を廃線としました。同じことが郵便の分野で引き起こされる危険性が増しています。総務省は今回廃止の意向を示し、多くの団体の反対でとりあえず撤回し、郵政公社で「やってみたがやはり限界」とする道筋です。
④総務省の態度は変わっていない　公社発足と同時に民間参入が始まり、民間事業者は儲かる分野しか進出しないため、郵便事業はますます収支の悪化が予想されます。総務省は競争を見越して第三種・第四種制度の廃止を打ち出したのが今回の事態でした。当面郵政公社発足で第三種・第四種郵便の大幅な引き上げをしてくることが予想されます。第一種の料金に近い値上げは、非営利団体や市民団体の運動を著しい困難に陥れ、団体の存続すら左右する重大な問題となってきます。
　現段階では総務省は形式的に制度を維持しましたが、基本的態度は変わっていないと連絡会議は考えます。（５．９）
事務局ニュース４号のＰＤＦファイルあります。そのままきれいに印刷できます。必要な団体は資料請求メールでお知らせください。

制度は存続、盲人関係の無料規定削除、公社出発時の大幅値上げの危険性増大　５・８「連絡会議」
　本日５月８日法案の内容が明らかとなりました。７日郵便法の一部改正による「日本郵政公社施行法案」として国会に上程されたものです。
　制度存続運動の最大のポイントであった「法案に明記」が明確に記載され、第三種・第四種郵便の存続が明らかとなりました。現段階での法案の特徴と問題点次の点です。
　１，第23条に第三種の規定、第26条に第四種の規定が盛り込まれました。これは総務省の当初画策した「制度廃止」を広範な団体の運動が押し返した成果です。
　２，しかし一番大きな変更は第四種の無料規定（盲人点字、点字図書等）が外されたこと。万国郵便条約で無料と規定されているものが外されたことは重大です。
　３，第三種監査制度が「調査」に変更された。監査項目が全文削除され、必要な時に調査と変わった。
　４、料金規定が一本にまとめられ、最低限の規定にとどめられている。
　５、法案には制度継続の保障がなにも担保されていない。来年４月の公社出発で厳しい郵便競争にさらされ、総務省は「赤字の増大」を叫ぶことは間違いない。「連絡会議」が指摘してきた「形ばかりの制度の継続で、公社出発時の大幅値上げの危険性、民間参入による収支の悪化で制度の改廃の見通し」という問題点は変わりません。
　これからは国会論議の中で、制度継続の完全保障、従来通りの料金設定等を要請して必要があります。また、今まで以上に第三種・第四種の公共的性格と社会における言論保障の手段であることを訴える必要があります。
法案のテキストデータ用意しました。資料請求で添付します。
総務省制度維持を示唆、うすく維持したい
・東視協総務省要請２２日
　４月22日東京視力障害者団体が総務省要請をしました。この時総務省は「報道は事実でない」と否定し、最後まで法案にのせるかどうか明確にしませんでした。その中で次の発言をしています。「制度の果たしてきた役割と意義を認め、引き続き一定の社会的制度にしていきたい」と制度維持を示唆し、「正直採算がとれない。うすく維持できるようにしていきたい」と注目発言。最後に「文語はどうなるか別として３種・４種とは別の言葉になるかもしれません」と発言しました。

自民党総務部会役員と衆参総務委員会議員に要請を
　各団体から簡単な文章で「制度の継続を求める」要請書をＦＡＸで自民党総務部会役員と、衆参総務委員に送りましょう。必要な団体は連絡ください。ＦＡＸ名簿一覧を送ります。
近畿でも「継続を求める連絡会議」発足
　19日大阪国労会館で「３種・４種の継続を求める懇談会」が開かれ、約30団体が集まり、この場から「近畿連絡会」の発足を確認し近畿での運動を広げていくことになりました。世話人団体には機関紙協会大阪・京滋・兵庫・和歌山・関西共同・連合通信関西総局・大教組・大阪自治労連・大阪保団連・郵産労近畿地本・大阪労連・京都自治労連・総合社会福祉研究所・障害者団体等で構成され、議員要請や近畿郵政局への要請行動にとりくむ予定です。
24日㈱きかんしで利用者懇談会開催。同日夜、文化団体連合会は岩波セミナーホールで学習会開催。京都でも24日に「３種・４種の継続を求める懇談会」を予定しています。
さまざまな団体が要請に動く・西岡元参議院議員も懇談会に提言
　16日に開かれた超党派の議員連「国民のための郵政公社を考える会」に対して多くの団体から要請書が寄せられました。農業関係の３つの全国新聞「全国農業新聞」「農業共済新聞」「日本農業新聞」ではそれぞれの会長連名で「制度の廃止は我々農業団体が312万農家への新聞による情報提供事業を廃止に追い込むものである」として「制度の継続」と「農協法や農業委員会法にもとづく農業者に対する情報・啓発活動については第三種制度を活用し得るよう公社関連法案に明らかにすること」と要請しました。
　また、元参議院議員の西岡瑠璃子氏は高知歌人社代表として、21日「郵政公社を考える懇談会」に提言を送りました。
「私たちの文学活動は月刊誌が中心になって成り立っています。営利を目的としない同人誌などでは会費のほとんどは雑誌発行費と送料に充当されています。そうした雑誌発行で維持されている文化活動にとって、第三種の廃止は、たちまち会費の値上げ、あるいは休、廃刊、会員減につながります。活動の命脈ともいえる第三種制度は、国の責任において存続されるべきものと思います。廃止に反対し制度の存続を強く要望致します」。（４．２０）
17日連絡会議・関連団体要請・総務省要請・衆参総務部会議員要請に取り組む。のべ29団体・49人参加。300団体署名を提出。63議員に要請。
　17日午前㈱きかんし食堂に15人が集まり、関連団体要請行動に取り組みました。
・「日本新聞協会」深沢事務局次長が対応。「今回の問題は話題となっていて、販売委員会で対応することになる。地域によっては郵便に頼らざるを得ない所もある。要請の件は伝える」と検討を約束。
・「日本専門新聞協会」石井事務局長が対応。「専門新聞協会としても継続を要請している。加盟社にも総務省と議員への要請を呼びかけ、各社から問い合わせが相次いでいる。総務省とのヒヤリングも２回やった。要請は理事会で検討する」と回答。
・「日本書籍出版協会」樋口調査部長が対応。「関心があり、来週の理事会に諮る予定だ。声明のサンプルはないか」など好意的な対応。
・「連合」高橋組織部長が対応。「問題意識は持っている。大きな課題だから執行委員会で海員組合の代表に発言してもらってもよいと思う。要請は検討したい」と回答。
・「全労協」「まだ見解は出していないが、大変だと認識している。幹事会で何らかの方針を出すことになるだろう。要請は事務局長に伝える」とのこと。
第２回総務省要請・基本的態度は変わらず
　午前11時から10団体13人で第２回総務省要請、要請書と団体署名300通を手渡す。
　上條郵政管理課長は次のように回答。「法案は最後の所でどうするか調整中。政策的料金の意義をふまえて最終的につめている。何らかの枠が制度的に残ればと考えている。料金を考えるのは公社、国が何円にすべきとは言えない。公社が社会的に考えてどうするかだ。補助金は１つの考えで現時点では考えていない。法案は今月中に出したい」
　「前回の要請では法案に制度的料金を明記しないと回答したが、変わったのか」との問いかけに対して、「検討中です」とのみ回答し、基本的考えが依然として変わっていないことを明らかにしました。
「制度廃止は撤回させる」「あなた方の言うとおり」・議員要請
　午後からの議員要請には13グループで63議員に要請しました。注目されたのは自民党総務部会役員や元郵政大臣などの反応。中でも自民党総務部会長の荒井広幸氏（本人）は要請書を手にして「ヤマトを入れるために公社化しようとしている。小泉構造改革は本当に悪い。ヤマトを入れたいだけで何の役にも立たない。総理に撤回させる」と制度継続に賛意を表明し反対する態度を明らかにしました。渡辺英央元郵政大臣秘書は「あなた方の言うとおり、福祉団体には深刻な問題。要請が数多く届いている。ぜひがんばって。マスコミは制度が廃止になって困る人がたくさん出ることを報道しない。働きかけてほしい」と激励を受けました。また浅野勝人議員秘書は「与党として制度継続の方向で動いている。簡単に廃止していいとは考えていない」と回答。
　情報では昨日16日「国民のための郵政公社化を考える会」（超党派）が開かれ、この中で「３種・４種の継続」の重要性について論議されたとのこと。議員要請は自民の総務部会役員が民営化反対の立場からの「制度継続を支持する」積極的回答、その他多くの議員秘書が無関心が目立ちました。公明は全体に無関心。民主は積極支持と無関心と対応が別れ、社民・共産が「継続で闘う」という態度でした。
　総務省要請のくわしい内容は「連絡会議事務局ニュース３号」として近日発行します。連絡会議にまだ参加していない団体でご希望の団体はご連絡下さい。（４・１７）

片山総務大臣「補助検討」と発言・13日朝日
　13日付け朝日で「第３種に補助検討」の見出しで３種・４種問題が報道されています。片山総務大臣が12日の記者会見で「制度の見直しを検討している問題で、『それなりの社会的意味があるのは認識している。公的な補助金などを検討したい』として、厚生労働省など関係省庁に公的助成制度を働きかける意向を示した」と報道されています。自民党総務部会・片山総務大臣・小泉首相と三者の思惑はそれぞれ違います。総務省の「原則廃止の方針」は何も変わっていません。この間の各種発言はアドバルーンを上げて反応を見る性格のものです。補助金に移行する形態でも廃止の道は作られる法案であることに変わりはありません。
　17日の要請行動に向け、集約された団体署名が集まっています。日本被爆者団体協議会から42通、埼玉土建から38通、新婦人から35通届きました。ありがとうございます。連絡会議参加団体は60団体を超えました。（４．１３）
朝日・日経、正反対の報道。廃止の方向は変わっていません。事務局ニュース２号発行しました
　新聞で３種・４種問題の報道が相次いでいます。10日に朝日が「総務省廃止方針を固める」と報道し、翌日11日日経では「制度は継続」と報道。また11日朝日夕刊では連絡会議の取り組みと各団体の声が報道されました。一見正反対の報道ですが、基本は「連絡会議」が言ってきた「基本的には制度廃止の方向、公社化で当面残して大幅値上げ、負担できないとして廃止」という流れです。郵政関連法案が４月中旬に出されるのは間違いありません。この法案に「３種・４種」が明記されないことは明確になっています。制度の継続の正念場です。国会総務委員要請が重要になってきています。
　17日の要請行動にはすでに１３団体30人の参加が事務局に寄せられています。全労連と国公労連では参加指示を出しました。小さな団体・市民団体からも積極的に参加してください。みなさんの声を届ける場です。行動の細目をＦＡＸで送ります。
　事務局ニュース２号を発行しました。ご連絡いただければ送付します。ＰＤＦファイルもあります。（４．１２）
;総務省、１０日に自民党部会に法案説明
　毎日新聞１１日朝刊によると、総務省は昨日１０日に郵政関連法案の説明を行い、信書法案の提出を遅らせ、先に郵政関連法案を出したいと説明。別の情報では、この場で出された法案は前日の朝日報道の「３種・４種廃止」（法案に明記しない）で出されたとのこと。事態は深刻です。（４．１１）
緊急情報・「第３種廃止の方針」朝日報道
　４月10日付け朝日新聞の報道では、「総務省は９日第三種・第四種を原則廃止の方針を固めた」と報道しています。これは従来の「検討中」「廃止とはいっていない」との発言を後退させ、「中間報告」の方向（郵政公社の判断に委ねる）をさらに一歩進め、「廃止方針」を固めたということです。私たちが危惧していた「廃止」が現実のものとなり、３月27日の総務省要請の時点より事態はさらに重大となっています。
　「３種・４種郵便制度の継続を求める連絡会議」では４月17日に集中要請行動を予定しています。（詳細は近日各団体に送付しこのページでもお知らせします）総務省と衆参の総務委員、自民党総務部会に各団体から「制度の継続」の要請で、制度廃止が各団体にどんな被害をもたらすのかの切実な声を訴えていくことがカギです。自主的にどんどん各議員と総務省にFAXや要請文書を送りつけてください。（４．１０）
各団体で取り組みがすすむ
　３月27日の「連絡会議」発足以降、事務局には続々と連絡会議参加と総務省要請書が届けられています。現在加盟は45団体、カンパ53口｡地方からの問い合わせが相次いでいます。
　各団体の取り組みでは全商連・業者団体に要請活動と全国の組織に取り組み指示。障害者の生活と権利を守る連絡会議・８日に総務省要請。東京視力障害者の生活と権利を守る会・22日に総務省要請を予定。東京土建・大会で特別決議を上げ取り組み。埼玉土建・分会までの団体署名に取り組み。中小企業家同友会・独自団体署名で取り組み、ニュース発行し団体全体の影響を試算、17日に総務省要請。きかんし印刷・各業界紙に要請。全労連・国公労連組織取り組みを決定。メーデースローガンに第三種・第四種問題を入れることを決定。総合社会福祉研究所「福祉のひろば」・署名を雑誌に刷り込み発行。
　各地で懇談会・学習会も広がっています。あかつき印刷８日「第三種・第四問題懇談会」開催し20団体参加。機関紙協会埼玉県本部９日に県内の各団体に呼びかけて「懇談会」開催、30団体が集まり取り組みを確認。なお、大阪では機関紙協会と関西共同、連合通信社の呼びかけで19日に懇談会を予定。日本障害者団体協議会22日に懇談会を予定。文化団体連絡会議では24日に学習会を予定。（４．１０）
第三種郵便をめぐるこの10年・経過と問題点　
　　　　　　　３・７制度の継続を求める懇談会・主婦会館
　第三種郵便制度廃止の動きが出てきたのか、この10年の第三種郵便をめぐる動きを見るとよくわかります。
１．92年の第三種郵監査問題。
　この年郵政省は「広告ＤＭなど第三種制度が濫用されている」ことを理由にして、毎年の監査制度を提起し大問題になりました。会計処理の証明・読者名簿の提示など関係団体にとって開示できない内容を含んでいたため、日本機関紙協会では反対運動を組織し、「第三種問題連絡会議」で取り組みました。
　監査制度は国会で問題となり、最終的には「読者名簿の提出強要はしない、言論表現の自由や結社の自由の侵害はしない」との郵政大臣答弁を引き出し被害が及ばないことになりました。しかし監査制度は始まり、毎年面倒な書類提出が始まりましたが、現在は問題がなければ３年に１回に規制緩和されています。第三種の悪用は減りましたが、第三種を取得する料金は10万円に。また、第三種発送時に、あらかじめ郵便番号区分けして郵便局に出すことが義務づけられ、本来郵便局の仕事が第三種利用者に押しつけられました。
２．93年の第三種大幅値上げ
　郵政省は過去10年ごとに郵便料金の大幅値上げを繰り返してきましたが、値上げの理由に三種の赤字が問題とされてきました。この年の値上げ案は第三種は75％というもので関係者を驚かせました。
　機関紙協会は関係団体と「値上げ反対連絡会議」を立ち上げ、２回にわたり審議会委員や逓信委員への要請行動、都合４回の郵政省交渉に取り組みました。全国から寄せられた団体署名は２０００を超え、労組・民主団体の市民公聴会を開催し反対を盛り上げました。
　業界団体の反対もあり、値上げ案は圧縮され56％値上げで94年に実施、各団体は発行回数の減少など大きな打撃を受けました。またこれ以降、郵便料金値上げは国会での審議を必要としない制度となりました。
３．97年、第三種郵便の規制緩和
　この年、民間の宅急便やメール便の伸張に対抗して、郵政省は大量ＤＭの大幅値引きと第三種の規制緩和を実施（月１回から年４回に、１０００部から５００部に条件を緩和）しました。これにより一般のＤＭが最大６割も値引きされ、新たな赤字要因を作ることにもなりました。
　現在国内郵便は２６５億３０００万通（平成12年）で内訳は第一種（封書）１３１億５１６１万通、第二種（葉書）75億１８８１万通、第三種10億８６６４万通、第四種３６１２万通、年賀36億１５１８万通、小包３億１０４８万個であり、第三種の割合は４・１％でしかありません。（総務省は第三種の売上げ６６７億円、赤字２８１億円といいますが、赤字が増加したのは書留の値下げと小包の減少によるものです）
４．今回の第三種、第四種制度廃止の動き
　２００３年４月の郵政公社化（規制緩和による民間参入、独立採算による競争原理導入）が決められ、郵政公社での郵便事業の在り方を検討する中で、今回の第三種郵便廃止の動きが出てきたものです。
　第三種郵便は一貫して冷遇されてきた制度であり、機会があればこの制度を止めたいという方向が、郵政公社化に伴う動きの中で出されてきたものです。

第三種郵便廃止をめぐる経過
１．昨年12月19日読売夕刊で「第三種・第四種の廃止」が突然報道され関係者に衝撃を与えました。
　これは総務省の「郵政事業の公社化に関する研究会」の「中間報告」が12月に発表されたのを受けたもの。総務省は各団体の問い合わせに「あれは読売のフライング。廃止するなどとは言っていない」と回答し、はぐらかすのに懸命です。「中間報告」はどう読んでも郵政公社では第三種郵便を廃止する流れとしか読めません。
２．「郵政事業の公社化に関する研究会中間報告」と研究会の審議内容はすべて総務省ＨＰで公開され、膨大な報告書のなかで、第三種郵便に関わる部分は「第三章・２郵便」の中に出てきます。（２）サービス内容の郵便の種類で「公社で取り扱う郵便物の種類は通常郵便（書状・葉書等）と小包を法令で規定し、詳細な細目は公社の経営判断により新設・改廃することを可能とする」と打ち出されています。つまり郵政公社では第一種と第二種、そして郵便小包しか扱わない、あとは新設・改廃は経営判断でできるとの方向を示したのです。
　肝心の第三種郵便は「中間報告」の一番最後の部分、「郵政事業への民間事業者参入のあり方」の一番最後の「政策的料金減免の在り方」に第三種郵便問題が出てきます。
　ここで「公社化後の政策的料金減免は公社の経営判断に委ねられるべき」「公社の過度の負担にならないよう、競争の進展を見極めながら判断できることとする必要がある」と書かれています。政策的料金とは第三種と第四種のことです。第三種郵便は公社の経営判断で競争の進展を見て判断しなさいと、廃止の方向が出されているのです。
　今まで三種四種は赤字の部門であり、郵政事業は競争で厳しくなるのだから、このさい切り捨てようとの政策的判断がここに明確に浮かび上がってきます。
３．「公社化に関する研究会」は17人の委員で構成され、８月30日から12月20日まで７回の研究会が開催され、12月20日に「中間報告」されたものです。最終報告は５月頃を予定しています。
　問題は公開された審議内容のどこにも、第三種にかかわる問題提起や論議がされていないことです。
　「中間報告」の最終部分の「郵政事業への民間事業者参入の在り方」は、研究会の別組織として２つのワーキンググループが組織され、この内容も公開されています。ここでの議論の中でもほとんど第三種・第四種のことは論議されていませんが、このワーキンググループで第三種郵便等の「政策的料金」について実質的に論議され、提言されたものです。
　また、総務省の研究会とは別に小泉首相の私的諮問機関として「郵政三事業の在り方について考える懇談会」も論議を進めていて、ここも５月答申の予定です。ここでも第三種論議はほとんどされていません。
４．まだまだ総務省が第三種・四種をなくす意向であることが知られていません。しかし現実はどんどん進行しています。総務省は４月中旬にも国会に郵政公社関連法案２２０本を提出します。総務省の研究会と小泉の懇談会の２つの答申が法案にどのように反映するのか、まだ予断を許さない情勢です。
　　大至急「連絡会議」を組織し、各団体の実状を総務省に要請していきたいと思います。

第三種郵便廃止の問題点
①機関紙や新聞・専門紙の発行が困難になる
　第三種郵便廃止は私たちの新聞・機関紙発行を著しく困難に陥れます。負担増は約２・５倍になり、発行回数の縮小が避けられず、小さな団体は発行自体が困難となります。かつて７０年代初頭のアメリカでは大幅な郵便値上げの結果、多くの市民団体の新聞・機関紙が廃刊となりました。今回の第三種制度廃止で同じような事態が引き起こされる危険があります。
　民主団体等の、有料購読制で機関紙中心の組織運営をしている団体では年間億単位の負担増が予想されます。運営資金が少なく機関紙印刷代・発送費が大きな割合を占める市民団体では機関紙発行ができなくなり、会員との唯一の結びつきが絶たれることになり組織手段が奪われます。低料三種の障害者団体ではもっと深刻です。廃止は弱い団体を直撃し、私たちの運動を著しく制限をします。
②結社の自由・言論表現の自由への侵害、新たなメディア規制につながる
　第三種郵便は「広く国民文化の普及・向上のため」に政策的低料金とされてきた制度です。私たちの新聞・専門紙、機関紙は広く社会的な報道で国民の生活と文化、平和と民主主義を守る活動を伝えてきました。廃止は私たち団体と国民を結ぶパイプが切られかねません。第三種廃止は、言論に関わる新聞・出版・機関紙の発行に手をつける新たなメディア規制につながります。
　廃止により私たちの運動の質が変更させられ、私たちの手足を奪いかねない問題なのです。
③国民の知る権利を奪い、地方の切り捨てにつながる
　廃止はすべての国民に平等に安価に新聞・専門紙、機関紙が配布される条件を奪い、国民と読者の知る権利と情報へのアクセス権を侵害します。
　一般新聞の郵送はほとんどない現状といっても、まだ新聞が三種で送られてくることを待っている国民がたくさんいます。離島や山間僻地にも私たちの読者はたくさんいます。廃止はこうした地方の切り捨てになる行為。組合員・会員が機関紙、新聞を読む権利を侵害することになります。
④廃止は郵政事業の公共性を放棄するもの
　市場原理で儲からないものは廃止するというのは、郵政事業の公共性を放棄し、結果的には国民財産を投げ捨てるものです。
　第三種制度は高い公共性を持つ制度だからこそ、郵政省は切ることができなかった制度。郵政公社化で切り捨てる行為は、郵政事業の公共性の放棄です。私たちは第一種から四種まであって郵便を利用しています。切り捨ては郵政事業の崩壊につながる行為です。
⑤公職選挙法との関係で矛盾が起きる
　公職選挙法では「月３回以上発行の第三種取得の新聞」だけが、選挙中でも選挙報道の自由が認められています。三種の廃止は公職選挙法との政策矛盾が生まれ、新聞等で選挙報道ができなくなります。
　こうして第三種郵便の廃止は、大きな問題点をもっています。私たちは第三種郵便の廃止は認めることのできない政策変更と考えます。

今後の運動への提起
１．「第三種・第四種郵便の存続」の一点で幅広い団体を結集した運動として取り組みます。
　この問題は機関紙だけの問題だけでなく、新聞、出版、専門紙と広範囲に影響を与える問題であり、できるだけ幅広い形で運動を広げていきます。
２．「第三種・第四種郵便の存続を求める連絡会議」への参加呼びかけます
　広範な団体へ連絡会議への参加呼びかけます。当面の取り組みは総務省要請と衆参総務委員要請、団体署名活動に取り組みます。また市民団体と共同して院内集会開催も検討します。
３．各団体で第三種問題の論議と宣伝をしてください。
　機関紙紙上で第三種廃止の問題点のキャンペーンを　傘下組織へ団体署名をお願いします。　
資料申し込みフォームへ
「第三種・第四種郵便の廃止は絶対困る」
第三種・第四種郵便の継続を求める連絡会議事務局ニュース１号　３．３０
「すべては郵政公社が決めること」郵政管理局長
総務省、無責任な回答に終始
　　　　　　　　　　　　　３月２７日連絡会議を結成し総務省要請
　３月27日、「連絡会議」結成集会が霞が関で開かれ、障害者団体・市民団体・労働組合を中心に30団体33人が参加し「第三種・第四種郵便の継続を求める連絡会議」発足が確認されました。
１．「連絡会議」結成の経過
　３月７日、日本機関紙協会の呼びかけで「第三種懇談会」を主婦会館で開催。47団体52人の参加で各団体の切実な声が集まり、連絡会議で運動を始めることを確認、団体署名と連絡会議参加の呼びかけを始める。
　この間各団体・地方での取り組みも進められ、中小企業家同友会では独自の団体署名を作り組織的に取り組みに、全商連では業者団体へ呼びかけを始める。東京土建では大会で特別決議し取り組みを決める。関西でも印刷所が中心となり独自ビラを作り宣伝と懇談会予定等々広がり始めている。
２．第三種・第四種郵便、公社化をめぐる情勢
　３月中旬上程予定の郵政公社関連法案220本の提出が遅れ、下旬にずれ込んでいる。（４月中旬の予定）「民間参入」の条件をめぐり水面下で攻防が続き予断を許さない情勢。法案に「政策的料金」がどう盛り込まれるのか交渉のポイント。
３．「連絡会議」の目的と運営体制
　「連絡会議」の目的。連絡会議は第三種・第四種郵便制度の継続を求める１点で広範な団体を結集し運動を進める。
世話人団体（新聞労連・全建総連・全生連・全商連・郵産労・きかんし・あかつき・オブ中小企業同友会以上確認分）事務局日本機関紙協会で運動を進める。連絡と報告は常時事務局からニュースをFAX・メールで流す。運動に必要な資金はカンパで賄う（現在30口）
４．今後の運動
　総務省要請は５月の「研究会」最終答申まで数次にわたり行う。法案が出た段階から衆参総務委員会への議員要請集中日を設定し取り組む。合わせて超党派的な院内集会の開催も設定する。関連団体（新聞協会・書籍雑誌協会・専門紙協会・労組センター）要請行動も強める。
　以上、参加者で確認し「連絡会議」として発足しました。なお、「第四種」の視力障害者団体や各種学会団体とともに共同して広範な運動にしようとのことで「第三種・第四種」として進めていくことも確認されました。

総務省要請、制度廃止の方向が明らかに
　午後１時から、連絡会議として初めての総務省交渉。総務省からは團宏明郵政管理局長が出席。過去どんな要請でも局長が出てくることはなく、発言が注目されました。池田機関紙協会理事長・新聞労連副委員長が「要請書を読み上げて手渡し。４団体が次のように訴えました。
（全国生活と健康を守る会連合会辻事務局長）
　私たちは低所得者の人たちを対象に生活と権利を守る運動団体で、全国に３５０の組織があります。日々どうやって生活をしようかという人たちが集まり、私たちの団体に参加し会員制度で暮らしを守り、社会に役立つ運動を進めています。一人一人の国民がこうした場を通して、地域や社会に参加していく権利があります。この人たちに機関紙は欠かせない役割を果たしています。いまこそ社会の営みに必要な時なのに、廃止はやめていただきたい。
（障害者の生活と権利を守る連絡会議白沢事務局長）
　私たち障害者団体と関係団体にとって、外出が自由にできない移動の障害、情報が簡単に入手できないコミュニケーション障害、視力障害者、聾唖者にとって機関紙は本当に大事な活動なのです。生活をしていく必要な情報を得る上で、機関紙は本当に大事なのです。読者には年金生活者や生活弱者がたくさんいます。この制度は守って欲しいというのが一番の願いです。
（全労連木下教宣局次長）
　戦後の日本の労働運動は、この第三種制度があって活発な機関紙が発行され、運動ができてきた点がある。それは労働者の生活向上に大きな役割を果たしてきたと言えます。第三種の廃止はこうした運動を支える民主主義の存亡に関わる問題と受け止めている。私たちの運動の中心を経済的に奪うことは、民主主義にとって大きな問題として全労連は受け止めている。公社化や民営化で、こうした国民の権利や福祉を奪うことをやるのは止めていただきたい。民主主義と国民の福祉のためにこの制度は維持していただきたい。
（埼玉土建教宣部石塚）
　私たちは第三種がなくなると本当に困るのです。大工さん左官屋さんなど職場がばらばらで住んでいる地域で組合を作っているため、組合の伝達は機関紙を通してしか伝わらない。資格の講習会の案内も、機関紙を通して一人一人の組合員に届けられる、この機関紙で組合の運営を維持しているのです。倍になったら発行自体が維持できなくなる。組合の運営もできなくなる。ぜひ制度を残して欲しい。
法案に存続が明記されないことが明らかに　
（團宏明郵政管理局長の回答）
　この問題については関心の高い重要な問題だと認識しています。法律の第三種・第四種がなくなっても、（制度として）いきなりなくなることが決まるわけではなくて、公社が自分の経営責任を負うわけでそこで検討をお願いしたいという意味で、廃止されるとか、公社が当然やらないという前提ではない。経営判断として公社の問題だ。公社の経営陣がどう考えるかという問題です。
　いずれにせよ、（第三種・第四種）この話は関心の高い問題で、まだ一つの案の段階で、含めてこれから検討するということです。今の制度は郵便法にもありますから、制度の意義は当然我々も有意義なものであると意識してつくっています。制度の存続というみなさんの気持ちも理解できないわけではありません。みなさんの不安を含めてつなぎ目の所で検討していきたい。　

（新聞労連池田）さまざまな団体から「機関紙が団体にとって命なんだ」と発言があったが、郵政事業の意義をどう認識されているのか。
（郵政管理局長）郵政の公共性と事業性は認識しており、今後ともどう調和を計っていくか調整を進めていきたい。第三種・第四種の赤字も全体の中でカバーすることでやってきた。調和を計りながら公共性を守っていきたい。その本質はあまり変わらないと考えている。
（新聞労連池田）そうした精神は新しい公社に明記されたり受け継がれるのか。
（郵政管理局長）どこまで法律で書くかは検討中、公共性でなければ国営公社ではないので、その中で効率性と企業性を高めていく。それは公共事業の宿命。
（全建総連高橋）研究会では第三種・第四種がどこにも論議された経緯がないが。
（郵政管理局長）第三種・第四種は法律にはでてきません。公社に義務づけることなじまない。
（全建総連・高橋）明文化されないとすると、現行法での第三種・第四種という制度の意義や概念が新しい法律では削除されてしまう。それは新公社が独自に判断するものだとすると、今の第三種・第四種の意義や役割をどこで担保するのか、現行の郵便法からすると、新法でも明文化すべきではないか。そういう努力はしないのか。
（郵政管理局長）今度の公社は経営については弾力的に責任をもってやってもらう、規制を少なくしようと。
（全建総連・高橋）もともと明記したのは、法律で規制をしないといけないとの趣旨があった。それを今度は書かないで法律ができて、第三種・第四種利用者団体はどうなるのか、私たちは法律にしっかり明記して欲しいし、役割と意義はこれからも必要と考えるがどうか。
（郵政管理局長）意義は変わらないと思う。公社の執行部がどう考えるかの責任になっていく。
（全建総連・高橋）それを指導するのが現在の総務省ではないか。そこを考えないで準備とはどうなのか。
（郵政管理局長）公社に強制をすることはできない。
（全建総連・高橋）となると、制度は残すが、第三種・第四種の料金は公社がかってに決めることになる。赤字の宣伝で当然上げるということですね。
（新聞労連池田）弱者切り捨ての認識はあるのか。
（郵政管理局長）それは公社が経営責任で考えていただく問題。それにふさわしい人がつくでしょう。（４．８）