■2011年第3回区議会定例会区政一般質問より　2011年9月20日
　
質問者　中江秀夫
防災・放射能・子育て　区政のあり方が問われている

３、放射能から子どもたちを守るとりくみについて
　次に、放射能から子どもたちを守るとりくみについてです。
　ホットスポットが問題になってから、早半年が経ちます。本区は、２３区で一番放射線量が高いと指摘もされてきました。
　区民の中には、不安の声が渦巻いています。「１歳７ヶ月になる子どもがいます。保育園で、毎日泥だらけに汚してくる洋服を楽しみにしていましたが、３月１１日以後不安と戸惑いを感じています。公園に行って土や芝生の上を裸足で駆け回らせたいと思ってもためらってしまいます。やっぱり放射能のことが頭をよぎる毎日です」と子育て中のお母さんは言います。あるお母さんは、「自体はどのくらい深刻なのか正直よく分からない状態です。個人では調べられない情報、数値の計測と公開、食品の測定も細かく徹底していただきたい」と話していました。
　区長は「子育てするなら葛飾で」と言ってきましたが、子育て世代の家庭では不安はつのるばかりです。それどころか、これまでどれだけの家庭が、原発事故後、不安に耐えきれず葛飾から離れていったことか、ご存じないのですか。
　区民の声を直接聞く説明会を開催している区は、23区中12区までひろがっています。本区でも実施すべきと思いますが答弁を求めます。
　さて、先の第二回定例区議会では、葛飾っ子の未来を考える会の議長あて請願が全会一致で採択されました。ところが現状は、この議会の意思を尊重しているとは到底思えないという到達です。
　第一に、毎時０．２５マイクロシーベルトという基準についてですが、砂場の対策を講じるための基準を定めたことは一歩前進です。しかし、この数値の根拠について「近隣区がそうだから」とか「安全か安全でないかの基準ではなく」などというもので、主体性がありません。
　確かに、放射線量の安全基準については学者の間でも見解が異なるのは事実ですが、「放射線の被曝量は少ないに越したことは無い」というのは否定できないものです。せめて足立区のような根拠をキチンと区民にしめすべきです。区長、いかがですか。
　第二に、この放射能対策は砂場だけでいいのかという問題です。
　ＵＲ団地居住者を対象に発行している「ザ・ニュー・キー」という新聞がありますが、９月１０日付けには「金町第一公団自治会はＵＲに除染要望」という見出しの記事が掲載されています。発端は７月下旬の日本共産党都議団が発表した放射線量測定結果で、たまたま測定地点となった同団地公園の値が１．３０だった。自治会でも独自で測定したところ、２８箇所中２５箇所で０．２６〜０．８５を記録した。これをうけ、８月２０日の夏祭りを中止したというのです。そして「放射線量の高い状態を放置すれば団地居住者はもちろん、団地内公園などに遊びにくる近隣の保育園児などの安全や健康にまで影響を及ぼす可能性がある」と自治会長のコメントも紹介しています。
　同じ公園内でも草むらや滑り台、ブランコ、こういうところこそ放射線量が高いのです。そのことは区長もよくご存じのことではありませんか。しかも、砂場の無い公園は測定すらしていません。小さな子どもたちにとっては砂場も草むらも同じです。
　区長、同じ公園内でも砂場だけでなくよりきめ細かく測定をおこなうことが必要ではありませんか。学校の校庭や河川敷では野球やサッカーなどでスライディング等もあり、直接手にするどころか体にこすりつけています。公園も子どもが遊ぶ遊具付近が放射線が高いという実態に目をつむっていていいのですか。
　同様に幼稚園や保育園、学校の校庭も、そして河川敷もきちんと測定すべきです。そして区自身が「目安」とした毎時０．２５マイクロシーベルト以上の数値のところは除染の対策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。
　第三に、給食食材の測定に対する区の態度です。
　今定例会には、空間放射線量測定器購入で９７万５千円の補正予算が提案されていますが、杉並区では、給食の食材と牛乳の独自検査をできるように検査機器購入費など約２９００万円の思い切った補正予算を計上しています。
　本区では購入する意思がないのですか。全会一致で採択された請願の内容に真摯に向き合い、本区でも食品検査機器の購入をすべきです。
　そうすれば、給食食材に限らず、区民農園で収穫している野菜等の放射線量を測ることや各家庭での不安を解消する等、幅広く区民の安心・安全を確かめられるようになると思いますが、答弁を求めます。
　第四に、測定器や検査機器、除染にかかる費用については、きちんと東電に請求すべきです。千葉県東葛6市では6月8日に東葛地区放射線対策協議会が発足し、８月２６日には東電に対して、放射能対策にかかわる費用等に対し支払い請求をしています。本区としても近隣区と共に協議会を設け、東電への費用請求をすべきです。区長の見解を伺います。
　この放射能の問題は、いうまでもなく福島第一原発事故によるものです。わが党は、国会でも県議会でも地震・津波で重大事故の危険性を具体的に指摘し、改善策を求めてきましたが、根拠のない「安全神話」にひたりきって、対策を怠り続けてきました。区長は、この原発事故を自然災害とは異なる、人災であるという認識をお持ちですか。お聞かせください。
　原発は、いったん事故がおきれば、それを抑える手段がありません。それだけでなく、外部に放出された放射性物質は拡大し、その影響は長期にわたって続きます。計画避難区域では、いつ戻れるかの見通しも無く、地域社会の存在そのものを脅かしています。まさに他の事故とは違う異質の危険性を持っているのです。
　すでにドイツ、スイス、イタリアでは、原発からの撤退の世界的な流れがおきています。昨日の明治公園における「さよなら原発集会」には、６万人の人々が集まりました。事故を起こした日本が、一刻も早く原発から撤退する決断をおこなうことが必要だと思いますが、区長の見解を伺います。

■都議団と合同で保育園などの放射線量を測定、「除染急いで」
　しんぶん赤旗9月16日付→ＰＤＦ

■2011年第二回定例会・委員会での質疑　
　6月16日建設環境委員会　質問者　三小田准一議員
　6月17日文教委員会　質問者　中村しんご議員
　6月23日危機管理対策特別委員会　質問者　渡辺キヨ子議員

■2011年第二回葛飾区議会定例会を終えて　2011年6月29日

日本共産党葛飾区議会議員団・声明より
１、震災直後、わが党は区長に被災者支援の協力とともにすぐ取り組むべきこととして放射線の調査を行うように提案しました。原発事故によって放射能に対する国民の認識は大きく変化していますが、区はこの変化に対応できず、後手後手にまわり、かえって区民の不安を広げています。区は７ケ所の公園の放射線量を測定しましたが、区民の求める声には到底及びません。そこで6月2日に改めて放射能問題について区長に申し入れ、初日の本会議では全会派が放射能問題を取りあけました。東京都が測定場所をふやし、測定器を各自治体に貸し出しを始めてから、ようやく、区内の保育園、幼稚園、小中学校の測定を表明しました。学校プールについても、プール指導を始める前に検査を決断すべきであったのに７月にずれこみました。このように区が遅まきながら対応したのは、若い子育て世代の運動があったからです。市民団体による「原発事故から、子どもたちの安全と健康を守るための措置」を求める請願が提案され、短期間に1万1千を超える署名が集まり、全会一致で採択されました。しかし、わが党の提案した「脱原発の意見書」には、各会派は賛同しませんでした。今日おきている放射能問題を根本的に解決するためにはこの方向に向かう以外にありません。

■2011年第2回区議会定例会区政一般質問より　2011年6月13日
　
質問者　渡辺キヨ子
�@ 放射能対策について
　 第２の教訓は、地域防災計画を見直すことです。
　 見直しの第1は、放射能対策です。
　 放射能の恐怖は目に見えないだけに、必要な情報がきちんと開示されることが大前提です。そうでなければ風評被害が限りなく広がってしまいます。十分な調査を行わず、大丈夫だと言い続けることほど無責任な態度はありません。
　 放射線量については、葛飾区は都内でも比較的高いといわれ、とりわけ子育て世代から「子どもにとって本当に大丈夫なのか」という不安が広がっています。わが党にも「きめ細かく測定すべきだ」「放射線を測定したい」「機器もどこも品切れで区として何とかならないのか」などの声がよせられています。
　 こうした中、本区では、6月2日から区内７か所の公園の放射線測定値をホームページ上で公開を始めましたが、この措置は、歓迎すべきことです。
　 しかし、多くの区民の心配はこれで解消されるものではなく、観測体制をさらに強化すべきだと思います。国や都に対し観測強化を働きかけるべきと思うが答弁を求めます。
　 区が測定した数値結果は、区内公共施設に、貼り出し閲覧できるようにすべきです。また区独自の対策として、すべての小中学校と幼稚園、保育所に放射線測定器を配布すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　 また、PTAや関係団体が近隣の公園や公共施設などの観測も実施できるように、測定器の貸し出しも行えるようにすべきと思いますが答弁を求めます。

■「原発から撤退」提言
　原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意をよびかけます
2011年6月13日　日本共産党
　 日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」を発表しました。
　 ●内容は日本共産党中央委員会のホームページからごらんください。
　　 http://www.jcp.or.jp/

■区長に放射線量の測定等について申し入れ

　 日本共産党区議団は、6月2日、区長に放射線量の測定等について申し入れました。
　 3月29日に「東日本大震災における協力について」申し入れた際に、区独自の放射線監視体制をつくるよう申し入れましたが、区が放射線量の測定、公開を実施するにあたって、この間区民のみなさまから寄せられたご意見をふまえておこなったものです。

区長に放射線量の測定等について申し入れる区議団

■東京都内各地の空中放射線量測定結果について　2011年5月25日

　日本共産党都議団は、5月6日より25日までの間、専門家の協力も得て、都内全域で放射線量測定を行いました。

　●内容は都議団ホームページをごらんください。
　　 http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html
　 ●しんぶん赤旗5月26日付での報道記事。写真左から二人目は和泉なおみ葛飾地区都政対策委員長。
　　 しんぶん赤旗5月26日付→ＰＤＦ

■「科学の目」で原発災害を考える 2011年5月10日
　
　社会科学研究所長　不破哲三さんが講演
　●内容は日本共産党中央委員会のホームページからごらんください。
　　 http://www.jcp.or.jp/

■危機管理対策特別委員会での質疑　2011年 4月28日

乳児の摂取制限とペットボトルの配布について
○（委員長）　よろしいですか。
　　渡辺委員。
○（渡辺キヨ子委員）　幾つか伺いますが、１つはそのペットボトルの問題ですけれども、区民の人は行政の側から配布をしたと、その対象する子供をお持ちのところには行政の側から配ったというのもあったようですが、その辺についてはいかがでしょうか。要するに７割ですよね、逆に、３割の方の手元には届かなかったということですから、その辺の改善が必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○（委員長）　防災課長。
○（防災課長）　実際に区の職員が配ったというのは、杉並区は配ったというのは聞いております。ただ、やはり数としては杉並は1,000人程度ということで、葛飾区は対象者が3,000人を超えるということで、そういう人海戦術をするにもなかなか難しいというところがあるのかなというふうに思います。ただ、先ほどのご質問もありましたように、では、３割の人が本当に自分の意思で要らないよということで言ってくれているのだったらいいのですけれども、そういう情報が入らなかったということはあろうかと思いますので、ちょっとそこは、これからいろいろな形で検討してみたいというふうに思っております。

放射線量の測定について
○（委員長）　渡辺委員。
○（渡辺キヨ子委員）　では、ぜひお願いします。その中には、今少しおさまってきて福島第一原発の問題などで避難をしたいけれども動かすことができない寝たきりの高齢者を抱えた世帯、それから認知症で徘徊をする、そういう方が集団の避難所にはなかなか親を連れて行けないという、また配偶者を抱えていくことができないという悩みがテレビなどでも放映されていますけれども、そういうこともぜひ考えていかなければいけないだろうなと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。
　最後ですが、東京都が原発の影響、その測定器をふやすというような話もちょっと聞いたのですが、それは、区は金町浄水場は23区の水に回しているということもありますから、とりわけ命にかかわるという面では、即、命にかかわると思いますので、区も測定器の問題では手を挙げていく必要があるのかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○（委員長）　環境課長。
○（環境課長）　先ほどもちょっとお話ししたように、区のほうで測定器を買っても、実は足立区が持っているのですけれども、足立区もただ足立区のその測定器で出した数字だけを載せていると。今、ちょっと故障中でやっていないそうですけれども。その数字だけを載せて、それに対してのコメントというのは、やはり何マイクロシーベルトと出たときに、その影響についてはやっぱり専門家のお医者さんとかそういう方がちゃんとコメントをしないと、何も責任が持てないということで、やはり23区でもこの話は出ましたけれども、そういう体制がとれないということでは、東京都にお願いする、または国にお願いするということで。東京都も大学の施設を使いながらなるべくふやしているというお話もありますから、そういうところにちゃんとしたコメントをつけながらその安全性について説明していただくということで進みたいと思います。
○（委員長）　渡辺委員。
○（渡辺キヨ子委員）　私、昨日、日帰りでしたけれども、福島の国見町というところ、原発から65キロ離れていると言っていましたが、町が独自で測定器を持っていまして調査をしていました。風評被害が一番心配と話されていましたけれども、農作物が中心の町ですので、やっぱり風評でどうなるのか、今後、町の経済がどうなるかという、さまざまな不安を町長さんはお話しされていましたけれども、やはり、今でも私なんかも金町の水もあることだし、葛飾はちゃんと測定してほしいとか、そういうお話を盛んに聞かされるのですよ、住民の皆さんから。そういうことでは、ただ、東京都の対応を待つというだけではなくて。町の町長さんもみずから持っていました、測定器を。胸元から出して見せてくださいましたけれども、これは８万円ぐらいで手に入れられるものですと言っていました。だけれども、なかなか今、測定器そのものが手に入れることができないということですから、やはり葛飾も積極的に、都の対応を待つだけではなく、手を挙げていく必要があるだろうということを思いますので、ぜひその辺よろしくお願いします。

■区長に「東日本大震災における協力について」申し入れと情報交換
　　 ３月２９日、区長に「東日本大震災における協力について」申し入れと情報交換をおこないました。
　 この間のとりくみをふまえて行ないました。区長は「協調しながらすすめましょう」と応えました。
　 申し入れの内容は以下のとおりです。